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週末起業でたこ焼き屋

次なる中国はミャンマーになるのか

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昨晩は店休日の木曜日。外回りを終えて自宅でデスクワークを経てお馴染みの立ち飲み屋さんで楽しく過ごさせて頂きました。完全なプライベートで呑むのは久しぶりで、とても幸せでした。さて、最近バブル崩壊や株価の暴落で経済成長が見込めなくなった中国のニュースが多い中、静かに注目されている国があります。それはミャンマーです。

ミャンマー連邦共和国(ミャンマーれんぽうきょうわこく)、通称ミャンマーは、東南アジアのインドシナ半島西部に位置する共和制国家。独立した1948年から1989年までの国名はビルマ連邦。ASEAN加盟国、通貨はチャット、人口5,142万人、首都はネピドー(2006年まではヤンゴン)。南西はベンガル湾、南はアンダマン海に面する。南東はタイ、東はラオス、北東と北は中国、北西はインド、西はバングラデシュと国境を接する。

多民族国家で、人口の6割をビルマ族が占める。他に、カレン族、カチン族、カヤー族、ラカイン族、チン族、モン族、ヤカイン族、シャン族、北東部に中国系のコーカン族などの少数民族がいる。

出典:インターネット百科事典ウィキペディア

ミャンマーは、日本の国土の約二倍。人口は5000万人ほどの新興国です。ミャンマーと言えば長い間、幽閉されていた民主化指導者のアウンサンスーチー氏が日本人にとっては馴染みがあるのではないでしょうか。では、近年のミャンマー経済はどのようになっているのでしょうか。下記のグラフは、ここ1980年から2015年までのGDPの推移です。

20150911

出典:世界経済のネタ帳

ミャンマーの国民生活はここ数年で、かなり豊かになった(西側文化が浸透してきた)のがグラフを見ると理解できます。そんなミャンマーですが日本の証券会社である大和総研(本社:東京都江東区)は、なんと20年も前からミャンマーに着目して証券取引所の開設ノウハウ等の投資を行っていました。そして、2015年12月ついにミャンマーに証券取引所が開設されます。

「株とは何だね?」の質問から苦節20年!
証券取引不毛地帯でついに報われる大和の苦労(上)

「なぜこの会社が、これほどまでにミャンマーに食い込んでいるのか」

今年の初め、日系以外の海外投資家とヤンゴンで現地企業訪問をした際に、同行した外国人投資家たちから何度も聞かれた質問だ。ミャンマーにおいて、収益機会を探ろうと血道を上げる外国人投資家から羨望のまなざしで見られる日系企業。それが、ミャンマー証券取引所の50%株主であり、今後のミャンマーの資本市場育成において中心的な役割を担っていく大和総研だ。外国人投資家から見ると、「今まで未知の国に大きな投資機会が訪れ、勢い込んで乗り入れてみると、そこに現地に長い期間かけて足場を築いていた日系企業を発見した」と、そんなところだろうか。外国人投資家でなくとも、なぜ彼らが資本市場と最も縁遠かった国で、ここまで根付いているのか疑問に思う。

出典:ダイヤモンドオンライン

なんと、日本主導でミャンマーに証券取引所が出来るんです。これには正直、驚きました。これまで存在しなかったものが存在するインパクトは強烈であり、外国人投資家も新たな投資先として大量の資金が集まることは間違いありません。また、ミャンマーは証券取引所が開設される12月に国政選挙が予定されており、軍事政権から民主主義政権に政権移譲する可能性もあります。ミャンマーの国民はここ5年で生活が豊かになってきており、以前の暮らしには戻りたくないのだと思います。軍事政権が続けば改革経済も推進力を失います。そうすると必然的に国民の生活レベルの向上率も鈍化しますので、今回の選挙での政権交代は現実的にあり得るのではないでしょうか。

ミャンマー:政治と占星混然「スーチー大統領誕生」予言

ミャンマー情勢を巡り、2011年の民政移管以降、国内外で最大の関心事の一つは、野党「国民民主連盟(NLD)」のアウンサンスーチー議長(70)が次期大統領になれるのか、という点だった。彼女には英国籍の息子たちがおり、憲法上、大統領資格がない。6月、国会は大統領資格の緩和案を否決。一部メディアは「『スーチー大統領』は完全消滅」と断じた。

出典:毎日新聞 2015年9月11日(金)

ミャンマーは国民が親日的で知られていますので、今後の連携では中国よりもスムーズに進むことが予想されます。地政学的にもミャンマーは重要ポイントに位置していますので、これからが楽しみです。日本国内の中小企業の海外進出先は今のところミャンマーがお奨めですね。私も、たこ焼き店をミャンマーにオープンしようか….。なんて。

本日、休み明けの週末金曜日。張り切って参りたいと思います。

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