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週末起業でたこ焼き屋

来週は世界経済大崩壊のスタートとなるのか

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アメリカ国旗

いよいよ来週に迫った米国の利上げ。日本と同様に米国政府も実体経済の現状とはかけ離れた経済指標を次々に発表。このまま利上げするとどうなるのか。私たちに迫っている直近の危機を考えてみた。

 

今はだれが考えても利上げする時ではない

いよいよ来週に迫った米国の利上げですが市場関係者は米国が利上げに踏み切るものだと確実視しています。前回の利上げはリーマンショック前の2004年。10年ぶりの利上げとなりますが前回の利上げ時における世界の経済状態は現在よりもはるかに安定していました。現在、世界経済は極めて危機的な状況にあります。このような状態の中での利上げは世界経済崩壊のトリガーになる可能性があります。以下のグラフをご覧ください。

米ドルの推移

出典:世界経済のネタ帳

通常、ドル安の状態で利上げは行われますが2015年12月10日現在1ドル121円。これは明らかにドル高です。ちなみに前回の利上げ時のドル/円為替レートは108円前後です。ノーベル経済学賞受賞者のエリック・マスキン氏は「米金融当局は来週利上げすべきでない」とブルームバーグの取材でコメントしています。

今回の利上げが世界中の国にとって最悪のタイミングである主な要因

原油価格が大幅下落している。

原油価格の推移

出典:世界経済のネタ帳

原油価格はここ数カ月で急落。世界経済の鈍化によって原油に対する需要が激減。原油価格の急落は株式市場の下落を引き起こし負のスパイラルに突入。NYダウも毎日のように数百ドル単位で下落しています。原油価格の大下落に呼応したかたちでバルチック海運指数も大下落。世界貿易が急速に収縮したことを意味します。

また、原油価格の大下落は中東諸国の財政を大きく圧迫させることになります。特に顕著な国はサウジアラビアで深刻な財政赤字に陥っており、政府の契約業者への支払遅延が発生する事態に発展。危機的状況に対応するためにサウジアラビアは様々な資産を売却しています。この状態で推移していくと2年程度で金融資産が枯渇するといわれています。

とにかく実体経済が回復しなければ原油価格もバルチック海運指数も回復することはありません。しかしながら残念ですが実体経済が急回復する要因はどこにも見当たりません。ただし、原油価格のみを考えると世界的な戦争が起これば原油価格は暴騰します。それ以外に原油価格が急上昇する要因は考えられません。

プラチナ価格が大下落

プラチナの価格は2015年12月10日現在1グラムあたり3,727 円で大幅安となっています。プラチナは希少金属としての価値もあるのですが工業用金属という側面も持ち合わせています。つまり工業用製品に使用される金属なのです。世界経済の低迷によって工業用金属の需要も低迷。工業用金属と貴金属に連動する上場投資信託(ETF)からは2015年11月に入って10億ドル日本円で約1200億円が引き揚げられています。

プラチナに限らず全体的に資源安という状態が続いており資源国通貨である豪ドルやNZドルも下落しています。最後には資源を持っている国の通貨が強いのでもう少し下落したら豪ドルを購入しようとも考えています。

新興国経済は最悪の状態

特に顕著なのはブラジル経済です。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、ブラジルのソブリン債の格付けを格下げ方向で見直すと発表しており今回の格下げでブラジル国債はいよいよジャンク債になります。ブラジルは与党労働党(PT)の失政によって経済崩壊の危機に瀕しているといわれていますが理由はそれだけではないはずです。

ブラジル国営石油会社ペトロブラスは自国通貨レアルが対ドルで大幅下落し、ガソリンの輸入価格の大幅な上昇をカバーすることができず最終損益が37億5900万レアル日本円にして約1200億円の赤字を計上しています。ブラジルには日本の企業が数多く進出していますが国家破綻寸前のこの国で正常な業務が遂行できるとは到底思えず大丈夫なのでしょうか。

米国の利上げによって経済悪化にあえいでいる新興国はさらなる地獄を見ることになる

世界銀行は2015年12月8日、資源価格の下落や米連邦準備理事会(FRB)の利上げによって「新興国が低成長時代に突入する懸念がある」とする報告書を公表しています。リーマンショック後の2008年以降に世界的に実施されている金融緩和によって資源国や新興国に集中していた投資マネーが逆流してアメリカに戻るわけですから新興国や資源国の資金繰りは大幅に悪化します。

つまり、前回のリーマンショック時には中国を筆頭とする新興国の経済発展が世界経済を支えてきたのです。今回はどうでしょうか。世界経済を支える国はどこにも存在しません。そのような中において米国の利上げは世界経済大崩壊のトリガーになりうる危険性をはらんでいるのです。米国の利上げによってドル高が急速に進んで新興国や資源国の通貨危機のリスクが高まります。

日銀は来年2016年の夏ごろには物価上昇目標2%を達成するなどと意味の解らないことを言っていますが2015年12月現在、世界的な大デフレが進行しており間違ってもインフレではありません。様々な経済指標や商品価格を見たら一目瞭然です。

もはやアメリカには利上げ以外の選択肢は存在しない

この記事では米国が利上げするタイミングは今ではないと書いていますが、もし仮にこの局面で米国が利上げを取りやめたらどうなるか。答えは猛烈な勢いでドルが暴落します。そんなことになったら世界で何が起こるか計り知れません。つまり、米国は利上げを実施する以外に選択肢がないのです。

つまり、利上げをしても地獄、しなくても地獄という状態が今なのです。

利上げをすればドル価格が上昇しますが同時に安全通貨である円にも資金が集中することが予想されますので米国の利上げによって猛烈な円安になるというのは考えられません。利上げ直後の一時的な円安はあると思いますが直近の数か月以内に円高局面に入っていくと考えられます。

さいごに

いよいよ私たちの目の前に世界的な混乱状態がやってきます。テレビでバラエティー番組など見ている場合ではないと私は思うのですが大多数の日本国民はテレビを見て笑っています。今回のような世界的な経済状態の急変には富裕層も貧困層も全てが巻き込まれてしまいます。もちろん、富裕層と貧困層では対策の方法も実効性も違いますがどちらにしても身に降りかかってくることになります。

大富豪は恐慌時に生まれる

こんな言葉もあるくらいですから、混乱時には苦しい中でもチャンスがあるのだと思います。正直、私も実際にどのような状態になるのかの全てを想定している訳ではありません。今の私には会社の存続と週末起業のたこ焼き屋の継続を基本命題としており、それぞれベストを尽くしたいと思います。どちらにしても今週までの世界と来週以降の世界では状況が大きく変わってくると確信しています。

 

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