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週末起業でたこ焼き屋

世界規模の景気後退期に突入

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年初から世界中の株式市場が急落している中で従来あるはずの売戻しが来ない

下げ続けているNYダウ

年初より世界中の株式市場が急落している。これまでの常識として株価が下がったことによって割安感が出てくるので「売戻し」という買い注文が入ってまた株価は上昇していく。しかしながら今回は「売戻し」が来ない。

昨晩、下げ続けているNYダウはそろそろ売戻しが来るだろうとタカをくくって寝たが目覚めてみると-390.97(-2.39%)という結果になっていた。

先進国のどこかの国の株式市場が上昇し牽引していかなくては株価の急落は止まらない。原油価格の暴落と中国経済の衰退が株価を下げている大きな理由だが、その状況はこれからも続くのであり株価上昇の要因が皆無な中で果たして売戻しが来るのだろうか。このような状況になってくると売戻しは来ないのではないかと考えはじめてくる。

ロシアは危険水域に突入

同時に原油安を背景にロシアの通貨であるルーブルが暴落している。現在のルーブルは史上最安値まで寸前のところまで来ている。ロシアの国民は輸入物価が大幅に上がり悪性のインフレに耐え続けている状況。2016年1月12日のニューヨーク原油先物相場では1バレル=20ドル台を記録。原油価格のピーク時が1バレル=147ドルということを考えると現在がいかに異常な事態になっているかを理解することができる。

原油価格は「経済の血液」だと言われてきました。それは世界中の経済状況を反映しているもので中国の景気急落を受けて原油の需要が大幅に縮小していることを筆頭に世界中の原油需要が極めて少なくなっていることを意味する。

ロシアもサウジアラビアもイランも原油価格がこのような状況になると国家を維持し続けていくことが不可能になる。今現在、上記の国々は国家的な非常事態に突入していることになる。

このような状況の中で平和な時代を維持していくことは不可能に近い。

原油先物の専門家は現在の原油価格はまだ序の口で1バレル=10ドル程度まで下がると発言しているが、そんなことになったら世界中を巻き込んだ騒乱に発展する可能性が高い。日本の国民の多くは平和ボケしている状況だが今現在の私たちを取り巻く状況は極めて危険だといえる。

もはや年金のことなど言っている場合ではない

このような状況に陥ると「老後がどうなる」「年金はもらえるのか」などの将来的なことを考えるのは無意味なこと。老後よりも今現在をどのようにして生き抜いていくかを真剣に考えて行動に移していかなくては生存率は極めて低くなるだろう。

お正月の経済番組で証券アナリストの多くが日経平均株価の楽観的な予測を発表していたが、ここまで全てのアナリストが楽観的な意見だと疑ってかかるのが正常な思考回路。今の政府与党は景気が良くなっていると発言するが間違っても世界大恐慌が目前に迫っているなどとは言わない。

非常事態はある日突然やってくる。

自然災害も同じだが世界大恐慌もある日突然やってくる。この混乱の出口は国債の暴落によるハイパーインフレである。経済学者の野口氏は以下のように発言している。「日本の国債が暴落した際にジンバブエのように物価が1兆倍などになることはない。しかし物価は現在の100倍になる。100倍といったら大変なことですよ」私たちのような一般市民が世界大恐慌の対策を講じる場合できることは限られている。

それは自然災害の対策と同じで通貨が暴落していない段階で将来的に必要な物資を買いだめておくなどの施策。さらに余裕のある通貨を現物資産に換えておくことくらいしか選択肢はない。もはや静観している段階は終わり実際に行動に移す時がやってきたように思う。

株式市場が大暴落しても生きていくことは可能

例えば週明けの月曜日に日経平均株価が2000円ほど暴落したとしよう。そんな暴落があっても私たちは夜になれば食事をしてお風呂に入り布団の中で睡眠をとることができる。

しかし、国債が暴落した場合や大規模な戦争が起きたら話は違う。

注視しなくてはならないのは国債の金利であり株価ではない。株価がどれだけ暴落しても株に投資していない人は関係ない。しかし国債の金利が暴騰した場合は国家破綻がやってきて私たちが食べる食料やガソリンなどの生活必需品の価格が100倍になるということを意味する。

相当に緊迫した状況になっているので来週以降も注視していきたい。

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