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週末起業でたこ焼き屋

外国人投資家は政府の介入で利食いしている

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日本の総理大臣はリーマンショックや東日本大震災級のショックがあれば「直ちに対応する必要がある」との認識だ。

ユニクロの大株主は日本銀行

2016年1月19日の記者会見で安倍晋三首相は今後更なる市場の急落が発生した場合に「直ちに資金を株式市場に投下する」と発表。日本銀行のホームページを見てみると今月29日に金融政策決定会合の決定内容を公表すると書いてあり、このタイミングで再度の量的緩和を実施するのかどうかに投資家の関心が集まっている。

しかしながら今回ばかりは中途半端な量的緩和を実施しても株価の反応は薄い。インパクトのある量的緩和を実施しても実施後の数日間は株価が上がるかもしれないがすぐに下げの方向になることが予想される。今回の世界的な株価急落の要因はそれだけ根が深く致命的な要因だということだ。

政府が株式市場に資金を投入して株価を操作することを官製相場という。官製相場も既に行きすぎでありユニクロを展開するファーストリテイリング社の個別株の約5%が日本銀行という有り様なのだ。

海外の投資家は日本の官製相場で利食いしている

20160119

海外の投資家は日経平均株価が急落すると後場で政府が介入することを利用して利益を上げている。先日、私たちの大切な年金を運用(投機)している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式の直接売買が出来るように法案がまとめられたばかり。GPIFが運用する私たちの年金は約135兆円。安倍晋三首相の言っている「直ちに対応」とは日銀の量的緩和とGPIFによる年金資金の投機を意味する。

その大切な年金を海外のハゲタカ集団が株式市場を通じて収奪していく。

日本の一般市民が老後の生活費として積み立てている年金は海外の富裕層のために使われる。安倍政権のことを「株価が全てのアベノミクス」という人も見受けられるが、かなり本質に近いのではないかと思う。

安倍晋三首相は今年に入り国会において今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、民主党の長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示しているが21兆円もの年金資金を溶かすと宣言している以上もはや私たちの年金が正常に支給される確率は低い。

原油価格下落の恩恵

世界経済の血液と言われる原油価格。中国の経済衰退によって需要が落ち込み原油価格は低迷。とはいえ原油価格が低迷することによって恩恵を受けている業種もある。それは運送業など燃料を使う業種。先日、とある運送会社の経営者の方がお店に来店されたのだが満面の笑みで「今期は増益になった」と喜んでいました。もちろん、一般の人もガソリン代や灯油代が下がったことによって恩恵を受けている。

しかしここで注意しなければならないことがある。原油価格が低迷していることは世界経済が弱っているということ。このままの状況が続くのは良くない。しかしながら、もし仮に景気が上昇傾向になったり中東で戦争などが発生すると原油価格は高騰。すると世界中の企業や個人のランニングコストは増大。その結果、さらに景気が悪くなるのである。どちらに振れても苦しい状況であることは間違いない。

原油価格の低迷で国家破綻するベネズエラ

この原油価格の低迷は産油国全体に厳しい状況を強いることとなった。中東の国々もロシアも。そして最も早く国家破綻の危機に瀕している国がある。それはベネズエラである。ベネズエラのマドゥロ政権は2016年1月16日に経済緊急事態を宣言している。ベネズエラは輸出全体で原油が90%の産油国だ。

外貨を獲得する手段が石油しかない以上、原油価格の低迷は「死」を意味する。ベネズエラでは既にスタグフレーション化が進んでおり失業率は10%を超え生活必需品の値段が暴騰。既に品薄状態で生きて行くために必要不可欠な物資が手に入らない。絶望した国民は暴徒化し治安も大幅に悪化。国内の富裕層は足早に国外に脱出している。

偶然なのか必然なのか解らないけれどアメリカと対立関係にある国々の多くが原油価格の低迷によって国家的な危機を迎えている。産油国ではスタグフレーションによって市民生活が脅かされている。その時になって

「あぁ、食料やトイレットペーパーを備蓄しておけばよかった…。」

と言っても既に時遅し。平和な時ほど有事に向けた備えをしなくてはならないことを改めて痛感している。日本も経済だけではなく地震などの自然災害のリスクがある国だから対岸の火事ではないと思う。

いくならんでも売戻しがくる

年明けから下がり続けている世界中の株式市場だが、いくら上昇要因が皆無だとはいえ市場原理というものがある以上は売戻しがあるはずだ。今日の時点でさすがに下がり続けるのが限界点に達しているのではないか。これからの株式市場は急落して売り戻し、また急落してをしばらく繰り返して限界点に達したころに何らかの要因で大暴落というシナリオだと私は考えている。

原油価格も1バレル25ドルくらいが大底だとみており、仮に10ドル台後半まで下がったとしてもそこが原油価格の限界だと思う。そろそろETFを仕込む時期なのでいつでも行動に移せるように準備だけは終わらせたいと思う。

週末起業のたこ焼き屋の近況

今年に入ってから週末起業のたこ焼き屋も状況が一変している。おかげさまで売上自体は一時のように悪くはない。しかしながら昨年にはよくみかけた一般サラリーマンの姿を見ることは極端に少なくなっている。また、路面店の多くは来客数が少なく来週あたりには家賃の請求書が届くので経営者の多くは赤字の帳簿を眺めながらため息をつくのだろう。

繁華街に出て遊ぶような雰囲気ではない

まさにこの一言に集約されると私は考えている。実際、私も仕事でなければ繁華街に繰り出すことはないだろう。それだけ一般市民の景況感は悪く政府や日銀が言っているような「緩やかな回復」を街のどこにも確認することができない。

今、私のお店に来ているのは富裕層と経営者だけ。私がもし仮に薄利多売の路面店をやっていたかと思うとゾッとする。これだけ経済格差が広がると繁華街は限られた人種だけで構成されるようになり薄利多売などのビジネスモデルの多くは苦境に立たさされているのが現状だ。

このような状況の中で企業は徹底したコスト削減に走るしか利益を上げていく手段がない。材料費、人件費などの経費を極限まで削減して利益を絞り出していくしか方法がない。世界経済フォーラムという組織がある。世界経済フォーラム(せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum)はビジネス・政治・アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより世界・地域・産業のアジェンダを形成して世界情勢の改善に取り組むことを目的とした独立系国際機関としてジュネーブに本部を置きスイスの非営利財団の形態を有している組織だ。

その世界経済フォーラムが社会経済の人口動態の変化と組み合わせる技術の進歩は、2020年には15の主要国では最低でも5万人の雇用が失われる可能性があると発表している。それは何故か。理由は下の写真をみてほしい。

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出典:@RT_com

ロボットや人工知能が人間の仕事を奪っていく。その流れが2020年には顕著になると予想している。この流れは第四次産業革命と言われており、人工知能、機械学習ロボット工学、ナノテクノロジー、3Dプリンティングや遺伝学、バイオテクノロジーなどの分野が台頭することによって産業構造が変わるとしている。アメリカでは今後の4年間でロボットが労働市場を変革して、最大で25%の雇用が消失するといった予測も出ているのです。

世界大恐慌が落ち着いた頃にはロボットに職を奪われる時代になる。

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