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週末起業でたこ焼き屋

騒乱は中東から始まる

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トルコ軍は2015年11月24日シリア北西部との国境付近でロシア機を撃墜。パラシュートで脱出したパイロットを射殺。さらに救助に向かったロシア軍の救助ヘリをも撃墜。世界に緊張が走る。

イスラム国掃討作戦の最中にロシア軍機が撃墜される

フランスで発生したイスラム国による同時多発テロ以降、ロシアはシリア国内に拠点を置くイスラム国に対しての空爆を加速度的に強めています。そのような状況の中でトルコ軍によるロシア軍機撃墜のニュース。

そのニュースが発表されると世界中に緊張が走りました。日本国内のメディアは野々村氏が裁判に出廷しなったとか小林麻耶が歌手デビューだとかお花畑のニュースしか流れていませんが海外のニュースサイトは今回の緊迫した状況の報道で満ち溢れています。

NATO対ロシアの構図が出来上がってしまった

今回の事件をうけてNATO(北大西洋条約機構)は以下のようなコメントを発表しています。

ロシア軍機撃墜:NATO、露に警告「トルコ領侵犯」確認

毎日新聞 2015年11月25日 11時54分(最終更新 11月25日 12時51分)

【ブリュッセル斎藤義彦、ニューヨーク草野和彦】トルコの戦闘機がロシアの戦闘爆撃機を撃墜したことを受け、北大西洋条約機構(NATO)は24日、加盟 国トルコの要請で緊急理事会を開き、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを確認し「トルコが領土(領空)を保持することを支持する」と、ロシアに警告 した。ストルテンベルグ事務総長は露トルコの直接対話による緊張緩和を求めた。

出典:毎日新聞

つまり、今回の件は全面的にロシアが悪いという意味です。これによってNATOVSロシアという新たな構図が誕生したことになります。NATOの加盟国は下記のとおりとなります。

  1. アメリカ合衆国
  2. カナダ
  3. ポルトガル
  4. イギリス
  5. オランダ
  6. デンマーク
  7. フランス
  8. ベルギー
  9. ノルウェー
  10. イタリア
  11. ルクセンブルク
  12. アイスランド
  13. ギリシャ
  14. トルコ
  15. ドイツ
  16. スペイン
  17. ポーランド
  18. チェコ
  19. ハンガリー
  20. エストニア
  21. ルーマニア
  22. ラトビア
  23. ブルガリア
  24. リトアニア
  25. スロベニア
  26. スロバキア
  27. クロアチア
  28. アルバニア

またここでアメリカ合衆国の登場です。過去記事のイスラム国の登場によって変わる世界の方向性でも書きましたが、エドワード・スノーデン氏によってイスラム国はアメリカとイギリスとイスラエルによって創られた組織であり、「スズメバチの巣作戦」と称して世界中の過激派を集結させることが目的だと米国家安全保障局(NSA)の文書に記されていることを暴露されています。

イスラム国に対してロシアが宣戦布告したことによってアメリカは追い込まれていたのですが今回の事件によって状況が変わってきました。さすがのロシアもNATOを相手に戦争する訳にもいかず非常に厳しい判断を求められることになります。

日本人を虐殺すると宣言したイスラム国

イスラム国

写真:youtube

イランのメディアのイランラジオによるとイスラム国は2015年11月21日に「日本人を虐殺する」と宣言しています。イスラム国はすべての日本人を殺害し、彼らの財産を消失させると言っているのです。理由としてはアメリカ率いる国際連合を支持しているからとのことで、もはや対岸の火事とは言えない状況となっています。

バルチック海運指数が500台まで下がっています

バルチック海運指数とは世界経済の体温計と言われている指数で2015年8月度の段階で1200ポイントあったバルチック海運指数ですが2015年11月25日の段階で546ポイントまで急落しています。これは今回の中東での騒乱が大きな影響を与えているほか中国の経済衰退などが要因としてはあるのではないかと思います。

現時点で世界の貿易は過去に例がないほどの落ち込みを見せており、まさに大恐慌と言っても過言ではない状況となっています。世界経済は既に破綻寸前の状態にあり、前回1920年代の世界大恐慌では第二次世界大戦という悲惨なイベントを経て経済復興していくといった道を歩みます。今回はどうなるのでしょうか。

現在の状況は確実に有事の方向に向かっており間違っても平和で好景気という方向性ではないと私は考えています。まさにサバイバルな状況になる可能性もあり、今回のイスラム国による「日本に対する宣戦布告」によって日本もいつ非常事態宣言を発令するようになるかも知れません。

地震対策にもなる食糧備蓄などの災害対応を各自で行っていく必要が出てきた11月後半です。

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