２０１５年１１月１３日フランスのパリでイスラム国（IS）が大規模なテロ攻撃をおこなったという報道が世界中を駆け巡った。

そもそもイスラム国とはなにか

イスラム国は最高指導者であるバグダディ（アブー・バクル・アル・バグダディ）氏がつくった組織だと言われています。バグダディ氏はイラクにおいてアメリカの占領政策の反対運動を指揮していて、それに賛同した人間が集まってできた組織とのこと。

もともとは「イラクとシリアのイスラム国」という名称だったそうですが２０１４年に現在のイスラム国（IS＝ Islamic State）と名乗り、国家を樹立したとしています。

イスラム国に資金提供している国はG20の中に存在する

ロシアのプーチン大統領は１１月１６日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の記者会見の際に「イスラム国に資金提供している国はＧ２０参加国も含めて約４０か国もある」と発言しています。

日本では報道されていなかったのですが２０１４年７月にNSAの元スパイで現在はロシアに「滞在」しているエドワード・スノーデン氏によってイスラム国はアメリカとイギリスとイスラエルによって創られた組織であり、「スズメバチの巣作戦」と称して世界中の過激派を集結させることが目的だと米国家安全保障局（NSA）の文書に記されていることを暴露しています。

イスラム国が存在するからシリアを空爆することができる

イスラム国が存在するのでアメリカを筆頭とした各国は「テロとの戦い」と称してシリアを空爆しています。と、いいますかアメリカはもともとイラク戦争時と同じく「化学兵器使用」を大義名分にシリアに攻め込みたくて仕方がなかったわけです。

ちなみにアメリカはイラクに侵略してフセイン大統領を逮捕し処刑するのですが当初の原因となった生物化学兵器や核兵器などの存在はなく誤認だったと後に発表しています。

シリアからの大量の難民がヨーロッパに

難民の受け入れについては当初ドイツが自国の人手不足解消の目的で「受け入れる」と発言したのがきっかけで大量の難民がヨーロッパに押し寄せたのです。その難民の中には善良なる市民に交じってイスラム国のメンバーなどがいたと推測されます。

その結果、ＥＵ各国は今回のようなテロの脅威にさらされることになります。主要国のほとんどが今回のイスラム国との「戦争」に参加せざるを得ない状況になっているのが今です。

今度はワシントンを攻撃すると発表したイスラム国

「われわれは米国のワシントンを破壊するだろう」イスラム国は11月１６日インターネット上に攻撃予告の動画を公開しています。これによりアメリカ国内では厳戒態勢にはいっています。

幸いにもイスラム国は「日本を攻撃する」とは言っていないのですが果たして日本は知らぬ存ぜぬで通していくことができるのでしょうか。

テロの撲滅こそ正義という風潮が世界中に

今年の夏ごろまでは平和でしたが秋になり状況は一変しました。今後は、世界各国の一般市民に対して「非常事態」を受け入れさせて緊迫した状況を創り出していくことになります。

これから週末起業のたこ焼き屋は「非常事態」の中で営業していくことを意味します。

さいごに

米国の負債は天文学的な数字になっています。基軸通貨としてのドルは人民元などの新興国通貨と比べても危ういところまで到達しています。アメリカが黙ってこのまま敗北を受け入れるのか。答えはＮＯです。

２００８年以降の世界的金融緩和の代償は確実にやってきます。それが経済崩壊なのか第三次世界大戦なのかは知る由もありませんが世界はいま確実に混乱の方向にむかっています。

このような時代の中で小規模飲食店を営むということは平和な時代に比べて困難なことかもしれません。小さなたこ焼き屋さんですが世界情勢を睨みつつ冷静にやっていく以外に方法はありません。