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週末起業でたこ焼き屋

個人の情報を政府が一括管理する情報銀行

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日本政府は国民のネット通販利用履歴や通院記録などの情報を一括管理する「情報銀行」の仕組みを創設すると言い出した。

一般個人のあらゆる情報を政府が管理する

最近のニュースは驚くべき内容が多い。今回もまた驚かされた。なんと政府は個人の情報を一括管理する「情報銀行」を創設すると言い出したのだ。しかも2016年度末までに指針案を取りまとめると言うスピード感に溢れる政策だ。

個人があらかじめ情報銀行に自身の個人情報の提供範囲を申請して情報銀行に様々な個人情報(ネット通販の購入履歴や医療情報など)を提供する。そして、提供された情報銀行はその情報を販売して利益を得ると言うものだ。提供する個人に一体何のメリットがあるのか意味が全く解らない。

この情報銀行は鶴保庸介科学技術担当相は9月13日の記者会見で発表したものだが、築地市場移転問題や芸能人のニュースなどがテレビのワイドショーを埋め尽くしており大々的な報道はされていない。

個人データを一括管理する「情報銀行」創設へ 政府が検討会を設置

鶴保庸介科学技術担当相は13日の記者会見で、インターネット通販の購買履歴や位置情報などの個人データを一括管理する「情報銀行」創設に向け、政府のIT総合戦略本部に「データ流通環境整備検討会」を設置することを明らかにした。16日に初会合を開く。有識者からの意見を踏まえ、今年度中に報告書をとりまとめる方針だ。

鶴保氏は「近年、スマートフォンの普及などにより、多様かつ膨大なデータ収集、活用が容易になってきている」と指摘。その上で「産業の生産性の向上や超少子高齢社会における諸課題の解決のため、一企業や業界の枠を越えてこのようなデータを安全、安心に流通させ、利活用できる環境を整備しようとするものだ」と述べた。

出典:産経新聞biglobe版

政府は国民のネット通販履歴まで把握したい

マイナンバーから始まり今度は情報銀行ときた。近年の日本政府は国民を徹底的に監視したいともとれる政策を次々に打ち出している。今後の日本国民は下記の3項目によって徹底的に管理される可能性が高い。

  1. マイナンバー制度
  2. 情報銀行
  3. フィンテック(FinTech)による電子通貨

電子通貨など一見して利便性が向上すると考えがちなのだが同時に支払い履歴や入金履歴など全てが一元管理されることを意味する。私はお店が終わったら毎日のようにタクシーに乗って帰宅する。近距離なのだが深夜の通勤リスクを軽減するための必要経費だと考えている。近距離なのでタクシーの運転手さんには必ずチップをあげるのだが、電子通貨になれば決済の際に必ず運賃として計上されるためチップをあげても運転手さんのメリットにはならない。

記憶するのはコンピューター、思考するのは人工知能、肉体労働や単純労働はロボット。10年後の世界はこのようになっている可能性が高い。これで人間が働かなくて幸せな生活を送れるのならば何の問題も無いのだが果たしてそのような事になるのだろうか。

本日の読売新聞に世帯間の所得格差が過去最高になったとの報道が流れた。上記のような人工知能やロボットの時代になったとしても「選ばれた人間」にしか恩恵はないと考えるのが普通だ。

今の段階でも個人情報は政府によって収集されている

しかし今さら情報銀行とは大笑いだ。現状でもフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などによって様々な種類の個人情報を個人が自ら発信し続けている。「この服を買った」「この料理を食べた」「この場所にチェックイン」などスマートフォンの登場によってリアルタイムで自分のしていることを発信している。

先日オーストリアではフェイスブックが欧州連合(EU)市民の個人情報を米国内のサーバーに転送することで、米国家安全保障局(NSA)によるメールなど個人情報の収集を手助けしているとして米国のフェイスブック運営会社を相手取り集団訴訟にまで発展している。訴えはこれまで2回棄却されているとのことだが日本人よりヨーロッパ人の方が個人情報の漏洩に対しての危機感が強いことがわかる。

これからの時代は人工知能やロボットに仕事を奪われないように自分を高めていくしか方法はない。

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