いよいよ来月２０１５年１０月からマイナンバーが全国民に通知されます。マイナンバー制度は国民総背番号制とも言われており、全国民に固有のID番号が付与され、その番号を基に個人のあらゆる情報（特に税金面や社会保障面）を国が把握する事を目的に制定された仕組みです。
自分のマイナンバーはいつわかるの？
■平成２７年１０月にマイナンバーが通知されます。
平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバー は一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にして ください。法人には、１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され、どなたでも自由に使用できます。出典：政府広報
この制度が導入されることにより、国民全員の収入や金融資産など様々な個人情報が徹底管理されることになります。週末起業のたこ焼き屋さんは副業にあたります。
私の場合は個人事業として開業届けを所轄の税務署に提出していますので申告をします。さらに生業も代表者ですので副業をしている事が会社にバレる事を心配する必要はありません。しかしながら、
キャバクラやクラブ等で働いている女性はどうでしょうか
私のお店にご来店されるお客様の中にも「お昼は大手〇〇〇社に勤めて夜はお店でアルバイトしてるの」といった立場の方もいらっしゃいます。
もともと夜の世界で働いている人は大なり小なり確定申告をしていない人も存在すると思いますが、今回のマイナンバー制度では確実に確定申告しなければならない仕組みとなっており、これまでのように曖昧に所得を処理する事は事実上できません。
25歳キャバ嬢、税金や年金を一度も払ったことがない――マイナンバーでどう変わる？
「恥ずかしながら過去、年金・住民税・保険料・所得税など自分で支払ったことがありません」。マイナンバー制度の開始を控えて、キャバクラに勤務する25歳の女性から、税理士ドットコムの税務相談コーナーに不安の声が寄せられた。
この女性は、18歳で水商売の世界に身を投じて以来、地域を変え、数店舗に渡って勤務してきた。現在の店舗では、月収が平均25万円。所得税という名目で10％が給与から引かれている。しかし、店側がきちんと納税しているかどうかは疑問だという。
今後、税金や年金を納めたいという意思はあるが、必要な額や手続きの方法が分からず、途方に暮れている。さらにマイナンバー制度の開始により、これまで税金 を支払っていなかったことが、いずれ実家に知れてしまうのではないかと不安も抱いている。マイナンバー制の開始を控え、水商売で働く女性の納税について、 近藤学税理士に聞いた。
これは初めて知りましたが、これまではキャバクラ経営会社がホステスさんに給料を支払う場合は個人事業者に対しての支払いとなり基本的に源泉徴収だったのですね。
年間50万円を超える給与を特定の人物に支払う場合は、これまでも支払調書を税務署に提出しなければならないのですが、名前と金額を書いて提出するというもので人物の特定が困難だったんですね。
マイナンバー制度が実施された場合、支払う会社も支払う際にマイナンバーの記載が義務付けされますのでマイナンバー付の支払調書を基に税務署は人物を確実に特定する事が可能です。
住民税や所得税の額が高くなることによって会社に副業がバレる可能性が高い
確定申告をすると昼間に勤めている会社に住民税の金額が通知されますので、その段階で会社の給与以上の収入があることを会社は知ってしまいます。
副業をしている人には様々な事情があり、副業による収入がどうしても必要な人も多いかと思います。それが、今回のマイナンバー制度では事実上、出来なくなる可能性があります。
夜のお店の従業員さん達の副業率は決して低くはないはずです。その人達が夜の副業を辞めざるを得なくなった場合、
繁華街の活気は一気になくなり深刻な不景気になります。
私のお店は政令指定都市の繁華街に位置していますので、繁華街の活気がなくなると言うのは死活問題です。私のような飲食店だけではなくタクシーの運転手さんやコンビニエンスストアに至るまで広範囲に対して津波のような不況が襲ってくる可能性が想定されます。
更に今回は割愛しますが中小零細企業の社会保険の問題があり、一説にはマイナンバー制度により全国の中小零細企業８０万社が倒産する可能性があるとも言われています。
前回の記事「日本政府が語る景況感と肌感覚」にも書きましたが、現在の日本国はアベノミクス好景気では決してなく、深刻な不景気な状態であると私は考えています。この現状に加えて、マイナンバー制度がスタートすると更なる不況に突入していくのは確実です。
日本国債の格下げ、集団的自衛権の閣議決定、自然災害、マイナンバー制度と正に乱世の時代。これから、どのような状況になっていくのかは正確に予想は出来ませんが確実に今よりも生きていくのに厳しい状況になると思います。
これからも、マイナンバー制度によってどのように繁華街が衰退していくのかをリアルな視点で見て行きます。
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