赤字企業に対する課税強化を推し進める日本政府。日本経済を破壊するつもりなのでしょうか。

外形標準課税とは

日本政府は企業の利益に対する課税である「法人実効税率」を現行の３２・１１％から２０１６年度には２９％台に引き下げる方針を明らかにしています。同時に法人実効税率の財源確保のためと称して企業の収支に関係なく課税できる外形標準課税の拡大を表明しています。

外形標準課税とは簡単に書くと赤字企業でも事業規模によって問答無用で課税される制度です。現状では資本金が１億円を超えている企業や従業員数が一定数を超えている企業が対象となります。その他事業所の床面積なども要件に入ります。今回、この要件の幅を拡大すると日本政府は表明しています。

大企業は減税、中小企業は増税

外形標準課税の適用要件が拡大されるということは中小企業の実質増税に繋がります。外形標準課税は赤字企業でも課税対象となるため中小企業にとっては相当に大きなダメージとなります。

中小企業の社長はわざと「赤字」にして喜んでいる訳ではありません。できれば黒字にしたいのは誰しも思うことです。しかしながら、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっていますので不本意にも赤字になっている企業が大多数です。日本政府はそんな中小企業に対して課税強化を行うといっています。

日銀の副総裁がスタグフレーションと発言している日本の経済状態

日本銀行の岩田規久男副総裁は２０１５年１２月２日岡山市での会見にて「スタグフレーションにならないよう政策運営していく」と発言しています。日銀の副総裁の発言は極めて重いのですが、その副総裁が「スタグフレーション」というキーワードを発言するほど現状の日本経済は深刻な状況にあるのです。

スタグフレーション（stagflation）とは労働者の賃金は下がり物価だけが高騰していくという意味の経済用語です。今の日本経済は消費税増税、非正規雇用の拡大、賃金低下、ガソリンを除く生活必需品の物価高騰という状況です。岩田氏がスタグフレーションと言っていますがまさにそのような状況なのです。

そのような中で外形標準課税の幅を拡大させる。

これは、日本経済崩壊を意味します。そんなことをして２０１７年に消費税増税を行うわけですから日本経済は立ち直ることができない状況になることが予想されます。

さいごに

今後の日本経済は改善の要素が一つもありません。対照的に悪くなる要素は山ほど存在します。遅くとも２０１７年には経済氷河期が訪れると私は考えています。私のような零細企業が実行できる対策は皆無に近いですが覚悟だけはしておきたいと思います。

もはや日本を捨てて海外に移住することを本気で考えなければならないのかも知れません。