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週末起業でたこ焼き屋

リーマンショックの次はパナマショックか

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2016年4月3日租税回避地(タックスヘイブン)で多額の資金を運用して課税を逃れている法人・個人の名前が詳細に記載されているパナマ文書の存在が明らかになった。

日本の資金63兆円がケイマン諸島に存在する

通称「パナマ文書」と言われる文書の存在が明らかになって世界中が震撼している。租税回避地での資金運用の実態が詳細に記載されているパナマ文書には日本の法人の名前も列挙されていた。ケイマン諸島は西インド諸島を構成する諸島の1つでイギリス領となっている。

ケイマン諸島

このケイマン諸島は法人設立が容易にできる。さらにケイマン諸島に本社を置く法人が金融取引等で得た利益に対しての課税はない。パナマ文書には企業のほかに政治家などの名前も記載されておりアイスランドの首相は租税回避地での資金運用が暴露されて辞任に追い込まれている。

さらにスペインのソリア産業相も同様にパナマ文書のリークによって辞任に追い込まれている。国家財政が悪化しているスペインでは増税に次ぐ増税で財政緊縮策を実行中。国民には厳しい納税義務を課せて自分は租税回避地で納税せずに多額の利益を得る。そんなことをして国民が怒るのは当然だと言える。

2016年5月上旬にパンドラの箱が開かれる

実はこのパナマ文書は膨大な量があり世界中のジャーナリスト400人がチームを組んで分析しているという。そして2016年5月上旬にすべての企業・個人名が発表される予定となている。ちょうど日本ではゴールデンウィークあたりだろうか。タックスヘイブンを利用していた日本の企業・個人も生きた心地がしない心理状態にある。

当然、このリストの中には政府与党である自民党議員の名前もあると私は考えている。安倍首相にとっては選挙前の世界的な大スクープに内心は穏やかではないだろう。しかしながら、この段階で政府与党は 「日本政府としてパナマ文書を調査する考えはない 」と言っているので仮に名前が記載されていても無視するつもりなのだろう。マスコミもパナマ文書についての報道には慎重にならざるを得ない。ちなみに現時点で明らかになっている日本の企業や個人は以下の通り。

飯田亮(セコム取締役)
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス

実際はこんなものではない事が予想される。そしてこのパナマ文書の詳細公開は非常に重大なリスクを伴うことになる。

パナマ文書は中国にとって最大の脅威となる

ここで最大のリスクとなるのは中国である。今回のパナマ文書には少なくとも中国の現最高指導部(党政治局常務委員7名)のうち3名(習近平総書記、劉雲山、張高麗)の親族がタックスヘイブン関連企業の株主であることが記載されているという。中国は強権によって自国の国民を押さえつけてきた国だ。一部の富裕層は自国の経済発展を謳歌しているが一般の国民の大多数は貧困にあえいでいる。日本のコンビニエンスストアで中国人アルバイトがいまだに働いている姿をみれば一目瞭然である。

もし、5月上旬に公開されるパナマ文書の全データの中に中国共産党の幹部の名前が数多く出てきたら国民はどうするだろうか。その怒りは猛烈な波となり中国国内での大規模な暴動に繋がりかねない。そうすると世界の株式市場はどうなるか。もちろん、強烈な暴落に見舞われることとなる。しかし現時点では日本の政府と同様にパナマ文書については黙殺するつもりらしい。中国政府は情報統制に躍起になっているみたいだが今の時代は完全に情報をコントロールすることなど不可能に近い。

しかも、このパナマ文書は世界中の富裕層たちの名前が記載されておりパナマショックは全世界規模で影響があるとみて良いだろう。日経平均株価はここ最近の売り戻りによって16848円まで回復しているがゴールデンウィークに市場が休場している間に大暴落が確定され連休明けには凄まじい暴落を目にすることになる可能性がある。

個人的にはゴールデンウイーク前に日経平均株価が下がれば利益が出る日経ダブルインバースを購入しようと考えている。混乱する時代には冷静に大きな流れを見て淡々と準備していくことが重要だといえる。

熊本大地震

2016年4月14日に熊本では震度7の巨大地震が街を襲った。今回被害に遭われた方々に謹んでお悔やみを申し上げたい。今回の地震は熊本だけの問題ではなく全国に波及していく可能性もある。震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられており南海トラフ大地震に繋がると分析している専門家もいるからだ。さらに今回の熊本地震発生は日本の財政にも大きな影響を与えることとなる。それは消費税増税だ。

安倍総理は2016年3月末に「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限り(消費増税は)実施する」と語っているが今回の熊本大地震は東日本大震災級と言えるのではないだろうか。そうなると来年4月に控えている消費税増税は先送りとなる。

消費税が増税されると日本は急激に不景気になる。しかしながら日本の財政状態は既にいつ破綻しても不思議ではないレベルにまで達している。13日に来日したOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長は消費税は15%まで引き上げるべきだと発言している。消費税を引き上げたら景気が悪化し、引き上げなければ財政はさらに悪化する。国債の格付けをこれ以上引き下げられた場合の国家的リスクは想像をはるかに超えるものとなるだろう。私はオリンピックの開催地が日本に決定された時から日本でのオリンピック開催は実現しないのではないかと考えている。2016年時点でこのような状況なのだ。このまま推移していくことを考えたら2020年には今よりもっと深刻な状況になっていることが予想される。そのような中でオリンピックが盛大に開催されるというのを想像することはできない。

これから先は危機的な要因だらけ

金融市場は大暴落目前、自然災害、国家リスクと来月以降の私たちを取り巻く環境は非常に厳しいものとなる。年初の株式市場急落の時でさえ繁華街は閑散としていたのだから、もし仮にパナマショックが来た場合にはそれ以上の事態に発展するだろう。

今現在、世界は大きく変貌しようとしている。これまでタブーだったタックスヘイブンでの企業や富裕層の存在までもが明らかになるのだから流れが大きく変わったことを意味する。当ブログの記事で近い将来には現金が存在しなくなると書いた。この流れはタックスヘイブンで資金を運用して課税を回避している富裕層たちにも大きな影響が出てくる。つまり、全ての資金の流れが可視化されていくことになるからである。

これまではケイマン諸島などで資金を隠して運用することも可能だったが、これからはそうもいかなくなる。既にヨーロッパでは現金廃止の方向に急速に進んでいる。その中でも顕著なのがスウェーデンであり国内全体の約80%の小売店での決済は電子決済となっており、スウェーデンの6大銀行のうち現金を扱っている銀行は1行となっている。2030年には完全に現金を廃止する方向だと伝えられている。現金廃止の方向は徹底した管理社会の到来を意味しており世界統一政府につながっていくという意見もある。

これからの飲食店経営は非常に厳しいものとなる

目前まで迫っている危機的な状況は確実に私たちの商売や生活に多大な影響を与えていくことになる。株式市場が大暴落をはじめると次に不動産価格が暴落する。企業業績は著しく悪化して賃金は上がらずボーナスはなくなる。アベノミクスによって表面上だけの景気浮揚を甘受した中小企業の社長さん達は節税目的で不動産や高級車を買いあさっていたが、それもなくなるだろう。

週末起業のたこ焼き屋もそうだが大多数の飲食店は一般の人たちを相手に商売をしている。つまり一般庶民を相手にしているのだ。リーマンショック時のような株価大暴落などの事態になればすぐに個人消費は落ちていく。それだけではない。株式市場に投機し続けた結果GPIFが管理する年金資金は膨大な損失を抱えるだろう。その膨大な損失はそのまま年金支給額の減額や支給開始年齢の引き上げに繋がっていく。つまり、目の前の経済危機と将来不安が同時に襲い掛かってくるのだ。

前回のリーマンショック時は中国という世界経済のけん引役が控えていた。また、世界各国の中央銀行は量的緩和という禁じ手も実行することができた。しかし今回はそれら全ての対策が実行不可能である。

このような状況の中での飲食店経営は極めて厳しいものとなる。

少なくとも利便性だけで存在しているような飲食店の多くは潰れていくのではないかと考えている。

家計の中で最初に削られるのが外食などの費用。正直、そのような状況になってお店を続けていけるのかは不明だ。日銀のマイナス金利導入によって一時的には地方銀行による中小企業に対する融資が活発になったかのように見えるが銀行の収益悪化によってリスクの高い融資は行わなくなるだろう。つまり、これからは銀行融資を受けられない中小零細企業が爆発的に増加していく。

そのような中で私のような個人事業者が出来る対策は限られている。これまで以上にたこ焼きを高品質なものにしていき上質な顧客を増やして無駄なランニングコストを徹底的に削減して体力をつけていくことしかない。ベストを尽くしてダメになるのならば甘んじてその運命を受け入れたいと考えている。

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