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週末起業でたこ焼き屋

これまでの常識が通用しない環境になる

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2016年1月29日に地に銀の黒田総裁はマイナス金利付き量的・質的金融緩和策(QQE)を決定した。前代未聞のマイナス金利政策の先にあるものとは何か

マイナス金利導入によって急激に増加したタンス預金

日銀がマイナス金利を導入した2016年1月以降にタンス預金用の金庫が売れまくっているという。タンス預金が増加した理由はマイナス金利導入だけではなく2015年10月に施行されたマイナンバー制度で政府に個人資産の補足をされたくないからという理由がある。ある程度の預貯金がある国民は自分のお金を銀行に預け続けるのは危険だと判断したようだ。

マイナンバー制度によって国民の資産を補足したい政府の思惑とは反対に国民は銀行からお金を引き上げてしまい補足しにくい状態になった。私のたこ焼き屋でも現金決済だが現金による決済は補足することが難しい。そこで政府は恐ろしい構想を描くことになる。

現金が消滅する

マイナス金利を導入した大きな理由の1つとして銀行に塩漬けしている国民の預金が株式市場や不動産などの投資に回るようにすること。しかしながら将来不安が大きくなっている現在においてマイナス金利だからといって投資に積極的になったり消費が拡大することはない。多くの国民は預金を引き出して自宅の金庫で保管することを選ぶだろう。それが今回の金庫が売れまくっている状態に現れている。

そうすると政府はどうするか。

現金を廃止する方向に向かうしか方法がない。

欧州中央銀行ではマイナス金利の幅を拡大。2016年3月16日には現行のマイナス0.3%からマイナス0.4%になる。マイナス金利による景気浮揚策を成功させるためには現金を廃止するしか方法はない。英国中銀・イングランド銀行の首席エコノミスト、アンディ・ホールデイン氏は2015年9月に以下のような発言をしています。

「マイナス金利が導入されたあと、銀行預金の利子をとられるのを回避するため現金で保有する(タンス預金)問題に対する興味深い解決策は、紙幣の現金を廃止して電子通貨にすることです。そうすれば問題が緩和され、マイナス金利の効果は容易に速く出るようになるでしょう」

現金を廃止してデビットカードなどの電子通貨に移行すれば国民の資産をほぼ完全に把握できる。マイナンバーと紐付けすれば良いからだ。現金を廃止する大義名分は犯罪防止だとか適当な理由を付けるのだろう。しかし、こんなことになると一般庶民は奴隷化していくことになる。全ての経済活動が管理され徹底して課税することができる環境が整う。

オバマケア法案の1014ページ目に書いてあること

現金を廃止して電子通貨を唯一の決済手段にした場合の本人確認はどのように行うのだろうか。2010年に成立したアメリカの国民皆保険制度である通称オバマケア。アメリカでは日本のように国民健康保険制度が存在しないために高額な医療費を支払うことが出来ない貧しい人たちの多くは医療行為を受けることすらできない。そこで民主党のオバマ大統領は大統領選挙の公約として掲げたのが国民皆保険制度の導入ということになる。

国民皆保険制度といえば聞こえが良い。しかしながら、3000ページにもわたるオバマケア法案の1014ページ目には恐ろしい内容の文言が書いてある。それは以下の文言。

「全国民に、マイクロチップ埋め込みを義務付ける」

そしてこのマイクロチップは大きさがなんと10ミリもある代物。サウジアラビアの発明家が考案した通称キラーチップに酷似している。この発明家はドイツでキラーチップの特許を申請したもののドイツ特許庁は申請を却下している。キラーチップとは以下のようなものを意味します。

サウジアラビアの発明家が考案した「キラー・チップ」は、ひとたび体内に移植したら、不穏分子の行動をGPSで逐一監視できる新技術。あと、そうそう、エキストラの機能として「遠隔操作で装着者を殺せるシアン化物ディスペンサー(吐出装置)」もついてきます。

gizmodo

マイナンバーと電子通貨を組み合すということは

日本の財政は極めて深刻な状況にある。このままの状況で推移すれば国家として成り立たなくなることは世界中の常識となっている。日本の近い将来は経済崩壊を意味する要素がてんこ盛り。来年の4月には消費税増税が控えている。消費税を上げれば景気は凄まじい勢いで減退することになる。しかしながら、財政面を考えると消費税増税は必須の政策ということになる。

ここにきて米国の格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本が消費税増税を行わない場合は日本国債の更なる格下げを実施すると言ってきた。日本はどちらに転んでも地獄という状態にある。

このような状態が続けばどうなるか。最終的には日本政府がこれまでの累積債務を国民に強制的に負担させるということになる。日本は既に2010年の段階でデノミの検討をしていた事実がある。あの時点でデノミを検討する状態だったのだ。2010年と今でははるかに深刻な状況になっているわけであり財務省がデノミの検討段階に入っていることは容易に想像できる。

デノミとは通貨単位の変更を意味しておりハイパーインフレに陥った国の多くが実施する最終政策となる。ハイパーインフレとなりデノミを実施することによって国民から余すことなくお金を吸い取るためにはマイナンバーを用いた電子通貨との交換が想定される。

私はマイナンバー制度の目的の一つにデノミ時に外国人の資産を守るという事があるのではないかと考えていた。それがこの局面になると現実味を帯びてきたことになる。

ハイパーインフレになると物が手に入らなくなり極めて厳しい生活環境になる可能性がある。日頃から防災対策の一環としての食糧備蓄などを真面目に行っている人はその時にアリとキリギリスの話を思い浮かべるだろう。混乱の時代はしっかりと準備していた者が生き残る時代とも言える。週末起業のたこ焼き屋も現金が通用するうちに材料を大量に備蓄していこうと考えている。

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