日経平均がアベノミクス初の７日続落。破壊され続ける実体経済と市民生活がいよいよ相場にも反映されてきた。官製相場は終焉を迎えている。

止まらない株価の下落

年初からの株価急落に続き年度末の日経平均株価も下落で終わった。２０１６年４月の新年度に入っても株価の下落は止まらない。政府与党はＧＰＩＦの年金資金をリスクオンで大量に投入しているが一向に株価は上がらない。

いくら政府与党が日本国民の年金を大量に市場に投入しても外国人投資家がそれを上回る売り越しをしているのだから焼け石に水になっているのが現状だ。外国人投資家の売り越し額はリーマンショック時を超える５兆円まで達しており実体経済が崩壊しつつある日本に対しての投資姿勢はシビアなものとなっている。

私個人は２０１６年３月３０日に株価が下がれば利益が上がる日経ダブルインバースを購入しているので株価下落によるメリットはある。ただ、これから若干でも売り戻りがあるとみており、株価大暴落はその後に発生すると考えている。

株価低迷、実体経済は疲弊、そのような中での参議院選挙

２０１６年の夏に参議院選挙が行われる予定となっている。消費税増税が今回の選挙においては大きな焦点となっている。実質賃金をたった３年で６％も下げたアベノミクス。さらに消費税が８％になり社会保障費も負担増で物価も高騰している中でもアベノミクスは成功していると安倍総理を代表とする政府与党は公然と発言している。

基本的に私は政治批判をしたくないと考えている人間だが最近の状況はあまりにひどすぎる。

株価は低迷、実体経済は深刻な状態に陥っている中で参議院選挙が行われる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０１６年３月３１日、２０１５年度の運用実績を２０１６年７月２９日に発表する方針を明らかにしている。つまりハイリスクな株式市場やジャンク債に投機した年金資金が溶けて無くなっていることを選挙前に知られたくないわけだ。

選挙前には自民党にとってマイナスとなる情報は極限まで隠されていくことになる。これはつまり選挙後に悲惨な状況が次々に明らかになることを意味する。しかし、その時には自民党は政権を手にしている訳だから世論がどのようになろうとも政権与党には関係ない。選挙が終わるまで徹底した不利益情報の隠ぺいと実行するつもりのない様々な公約をアピールするだろう。

自民党には成立させたい過激な法律が数多くある。集団的自衛権にはじまり、人権を長期にわたり制限することができて尚且つ緊急事態宣言の国会承認は事後でも構わないという極めて過激な内容である緊急事態条項など。本音を言えば経済対策などそっちのけで成立させたいのだろう。しかし、このような法案は参議院選挙が終わるまでは息をひそめていく。

驚くべき内容の記者会見

２０１６年１月４日に生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見においてフリージャーナリストの田中龍作氏が「不正選挙」について質問をぶつける場面があった。開票所に設置してある票をカウントする機械があまりにも不自然だという。その開票現場の話しを聞いた小沢一郎氏も「えぇっ？そうなの？」と驚いていたのが印象的だった。

不正選挙に関する質問の場面

開票システムによる不正が事実なのかどうかは判らないが、テレビ局の開票速報には以前から疑問に感じていた。２０１２年１２月に行われた衆院総選挙の開票速報においてテレビ朝日は開票が始まった午後８時過ぎには480議席のうち341議席の当確を伝えていたというのだから驚きだ。まるで開票する前から当選予定の候補者の名前がリークされているような速さだ。不自然としか言いようがない。

近年、巷で囁かれている不正選挙が仮に事実だったとしたら疑問が残る。それは自民党が大勝することが確約されているにも関わらず選挙対策のキャンペーンを実施する必要があるのかということだ。これは私の想像だが世論とあまりにもかけ離れた選挙結果を国民に見せるとさすがに不自然だと感じるからではないかと思う。

高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及したこともあり日本のメディアは委縮している。安倍政権の支持率を例に挙げるとテレビ局各社の世論調査では支持率が５０％前後あるのに対してインターネットや地方紙などの調査では３０％以下でありＹａｈｏｏ!の世論調査など支持率は９％だ。

普通に考えて一般の国民の生活は苦しくなる一方であり希望的な要素が皆無の状況で内閣支持率が５０％を超えるというのは不自然だ。実際の支持率が悲惨な状況で自公が圧勝するとなると不正選挙を疑わざるを得なくなる。

経済と国民生活は徹底的に破壊されるだろう

２０１６年４月５日に民進党が求めていた政府のＴＰＰ交渉資料を政府与党が特別委員会の理事懇談会に提出した。しかしながらＴＰＰ交渉資料は全て黒塗りで公開して話題になっている。よほど国民に都合の悪い内容が書かれてあるということが容易に想像できる。

ＴＰＰの危険性に関しては認知科学者である苫米地秀人氏が２０１５年に東京メトロポリタンテレビジョンの「バラいろダンディ」という番組で丁寧に解りやすく説明してくれている。

その番組の中でＴＰＰに参加するということは日本が立ち直れなくなるまでに奴隷化することに繋がると解説している。彼の解説は全て根拠があり確固たる証拠に基づいているので信頼性は極めて高い。

恐らく参議院選挙後の日本は凄まじい速度で経済は悪化していき国民の自由と権利を奪うような法律が次々に通っていくことだろう。それに対する対策は一般庶民レベルでは皆無に等しいのが現状だが少なくとも稼ぐ力をつけて信頼できる仲間を作っていくことくらいは出来る。

週末起業のたこ焼き屋はおかげ様で来月で１年を迎える。

当初はあまり忙しくない店だったのだが最近では常に満員状態となっている。その中でたくさんの貴重なご縁を頂いており、それが宝物となっている。平和な時代がいつまでも続いてくれることを祈るばかりだ。