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週末起業でたこ焼き屋

金融市場の崩壊に備える

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株価イメージ

証券関係者や海外の金融アナリストたちが2015年11月から12月に世界的な株価大暴落が起こるのではないかと言いだした。

1929年世界大恐慌と現在は酷似している

秋は株価調整時期でもあるのですが今年の状況は例年のような通常の調整では終わらない要素がたくさんあります。

その要因とされる内容は多岐にわたっており、とても全てを書くことができないので割愛しますが解りやすい例として1929年の世界大恐慌時における株価の推移のグラフを見てください。このグラフの曲線が2015年と1929年が同じ推移をしていることがわかります。

20151031a

引用:http://golden-tamatama.com/

赤い線が2014年~2015年です。2015年8月24日(月)にNYダウは1000ドルを超える暴落となりました。現在は官製相場の効果によって日経平均株価も19000円台を回復しています。

上記グラフの1929年の青線を見ると一度下げていた株価が少し回復して天井をつけた段階で一気に暴落していることがわかります。

「歴史は繰り返す」という言葉を信じるならば株式市場の暴落はすでに目前に迫っていることになります。

世界中の中央銀行が行っている量的緩和はどのような結果を招くのか

2013年4月4日に日本の中央銀行である日本銀行が「量的・質的緩和」を発表。発表直後から大幅な円安に振れ1ドル125円まで円安・ドル高になる場面もありました。

2015年10月30日に金融政策決定会合がありました。今回は前回と違い、サプライズな「黒田バズーカ」は実施されませんでした。その反面、量的緩和の継続を発表しています。

今回、日銀は年間に80兆円ものお金を市場に供給するとしています。これは言いかえると1年間に80兆円ほど日本円の貨幣価値を下げていきますと日銀が世界に宣言したことになります。

ちなみに財務省が公式に発表しています平成27年度一般会計予算は約96.3兆円です。つまり日銀、いや政府与党は1年間で国家予算レベルの額の貨幣価値を下げると堂々と国民に宣言したのです。

しかしながら、その宣言の意味を正確に理解している国民は全体の何割なのでしょうか。ほとんどの国民が量的緩和によって日本円の価値が下がり続けていくことを知りません。

日銀が量的緩和をして市場にお金をたくさん出回らせると銀行は融資に積極的になり、また溢れかえった資金は投資家をリスクオンにして株価を引き上げるといった状況になります。

ちなみに「金融緩和」と「量的緩和」は根本的に意味が違います。量的緩和とは一時的な緩和ではなく目標数値の達成まで継続して緩和していくことを意味します。つまり物価上昇率を2%にするまで継続して続けるといっているのです。

日銀は物価上昇率を2%にする目標の達成時期について2016年の下半期には達成すると言っています。

つまり、株価を牽引している日銀の量的緩和は来年の後半には終わり、その後は確実に株式市場が暴落していくことになります。

このことは日本だけではなく世界中の先進国が同じような施策を実施しており、世界中のお金が金融市場に溢れかえっていることを意味します。それでは、このままの量的緩和政策が永遠に続くのか。その答えはNOです。

継続的な金融緩和を続けていくとお金の価値がなくなってしまう

そもそも市場に流通するお金を増やすためには個人や企業が積極的に借金していかなくてはならないのですが、昨今の不況のせいで企業も個人も積極的かつ前向きな投資や借金をすることが難しい状況です。企業はアベノミクスの恩恵で得られた利益をキャッシュフローし個人は将来不安のために貯金をしています。バブル時代のようなお金の創造はできないのです。

従って、世の中全体に生み出されるお金の量は日銀が目論んでいる数値よりはかなり低いということになります。

過剰な量的緩和を続けている以上、お金の価値は毀損し続けています。タンスの中のお金が、預金口座の中にあるお金が、知らない間に価値が下がり続けていくということになります。

なぜ株価が暴落しても投資家は買い続けるのか

2015年8月の後半に中国の上海市場の暴落をきっかけに世界同時株安となりました。「このまま世界大恐慌に突入なのか」このように感じた方も多いのではないでしょうか。しかしながら世界中の投資家は暴落した株式市場に新たな資金を注ぎ込んでいきます。それは何故なのか。その動機は

株価が下がればまた中央銀行が量的緩和を実施するに違いない。

このように考えているからです。株価が下がると各国の中央銀行が量的緩和を進めていく。その結果、官製相場となり株価が上がる。従って、株価が下がってもいずれ上がることが確実なので「押し目買い」していった結果が今の株価なのです。各国の貨幣価値が毀損し続けていく量的緩和。それを未来永劫に継続することは不可能です。

金の国際取引は米国の通貨であるドルの価値に左右される

国際的な金の取引はドルで行われていますのでドル高やドル安でも金価格に影響が出ます。金が上がるということはドルの価値が下がるということを意味します。逆もまたしかりです。

現在はドル高ですので金価格は低く抑えられているということになります。米国は2015年12月に利上げする可能性があることを言及しています。もし仮に米国が利上げを実行すると米ドルが暴騰しますので金価格も同時に低下していくことになります。当記事を書いている2015年11月1日現在1g4,851 円ですが米国が利上げを実施した場合は最低でも数百円程度は下がるのではないかと推測しています。

しかし利上げを実施すると資金は株式市場から米ドルに移動するので株式市場は大暴落する可能性があります。利上げを実施した場合は確実に世界中の株式市場の値は下がりますから各国は必然的に量的緩和を加速させる必要が出てきます。

このように、金融市場を取り巻く状況は非常に危機的です。現状維持するためには量的緩和という麻薬を打ち続けていくしか方法がなく近い将来に必ず訪れる巨大な危機を回避する方法は現時点で存在しません。

貨幣も株も価値がなくなることが確定した段階で金に資金が集中する

世界各国の大量の量的緩和のおかげで裏付けのない貨幣が大量に市場に投入された結果、世界各国の貨幣価値が下がり続ける。近い将来に世界中の人々は貨幣の価値がなくなったことを認識していきます。

そうなるとどのような状況になるのか。

金融市場がメルトダウンを起こして手持ちの資金を貨幣ではなく現物資産に換えていこうと考えるようになります。有価証券以外の現物資産はなにがあるのか。不動産でしょうか。それは「金」です。現在の状況が極まったとき金価格は大暴騰するのは確実です。

金は株式と違い頻繁に売り買いするものではないので資産防衛のために金を手にした人はストックしていきますので、市場に流通する金の現物は限りなく不足していきます。その結果、金の価格は史上最高値を記録するくらい値上がりすると私は考えています。

私個人も2014年の8月に余剰資金の45%を現物の金(メープルリーフ金貨)に換えています。今後も米国の利上げなどのタイミングで不要不急の資金は全て金に換えていこうと考えています。週末起業のたこ焼き屋さんで得た利益は不要不急ですので全て金に換えていく予定です。たこ焼きが金に換わるのです。既に2015年11月は資産防衛を真剣に考えなくてはならない時期に到達しているのです。

さいごに

これからの時代は安定期から混迷期にシフトしていく時期となります。何がおこるかわからない時代です。それは天変地異であり、戦争であり、金融市場崩壊です。思考を停止して何もせず過ごしていくと大きなリスクに見舞われることになります。「ありとキリギリス」のキリギリスにならないように各自がしっかりと考えて行動していかなくてはなりません。

貨幣を金に換えるのは「キリギリス」にならないための重要な施策です。

 

 

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