驚くべきニュースが発表されました。一瞬、本当なのか！？と疑いましたが天下の日経新聞電子版が報道しているのですから間違いないのでしょう。一体、何を考えているのかは知りませんが日本の年金基金はハイリスク投資に回される事だけは確かです。

年金、低格付け債に投資　ＧＰＩＦ 運用利回り向上狙う

140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は利回りの高い海外の低格付け債への投資を始める。10月１日に運用を委託す る金融機関を発表する。20社程度が選ばれる見通し。新興国の国債の投資も増やす。日銀の追加金融緩和で国債の長期金利は0.3％台まで下がっている。分散投資を進め公的年金全体の利回り向上を狙う。

出典：日本経済新聞

ジャンク債とは、格付けがBB以下の株や債権を意味します。つまり、破綻する確率が高い株式や債権に国民の大切な年金を投資するという事になります。ここまで来ると、もはや投資ではなく投機です。

今回のジャンク債投機を決定した官僚の人達は、とても頭が良い人達だと認識していますので何らかの狙いがあるからだと思います。現在の世界情勢を鑑みても極めて危険であり、成功する確率は限りなく低い今回の施策。

私達はいよいよ本気で真剣に年金に代わる何かを作らなければならない状況です。最近では下流老人なる言葉まで登場している始末。現段階でも老後が悲惨な人達が数多く存在する中で、これから10年後、20年後の時代に果たして現在よりも状況が改善されているのか？答えはノーだと確信しています。

誰もが何らかの手段で新たな金儲けをしなければならない。

中小零細企業で働く人達は日本の全労働人口の中でも大半を占めています。中小零細企業の退職金は大企業や公務員に比べ比較にならないほど低い。その上、年金支給年齢が引き上げられて支給額も同様に引き下げられていく。

そのような状況の中で普通に生活を営むことは不可能です。そのような地獄を回避するためには潤沢な生活資金が必要となりますがサラリーマンとしての収入だけでは、難しいのが現状だと思います。資産を残すとしても住宅ローンを完済した自宅くらいのものです。

今こそ一億総商売人時代。

当ブログは「週末起業でたこ焼き屋」ですが、年金も溶けて無くなるのが現実の事となっている今こそ力強く副業でも何でも、とにかく少しでも収入を上げていく努力と行動が必要なのではないかと思います。

２０１５年１２月２４日追記

２０１５年１２月１６日にアメリカはリーマンショック以降ずっと実施してきた量的緩和を終了し利上げを発表しました。アメリカが利上げを発表する一週間ほど前に米投資会社サード・アベニュー・マネジメントの関連会社でハイイールド（高利回り）債を中心に運用していた会社が破綻しました。このハイイールド債というのが所謂ジャンク債といわれるもので日本の年金はこのようなファンドでの運用を行っているのが現状です。

年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は日本の株価を支えるために日銀と共に大量の日本株に投資しています。そんなGPIFが２０１５年１１月に８兆円の損失を計上したとの発表がありました。

私たちの年金は株式市場と運命共同体となっています。

これから２０１６年以降に世界的に景気が拡大し株価も大幅に上昇すると思っている人はごく少数だと思います。少なくとも私のまわりには存在しません。もはや私たちの年金は株価を買い支えるために使われており株式市場と運命共同体ともいえます。また、アメリカでは原油価格の大幅下落と利上げに伴いジャンク債から資金が大量流出しています。そんなジャンク債に積極投資するわけですから国民の多くが不安に思うのはごく自然なこと。

将来不安が増大すると個人消費も落ちていきます。つまり景気は悪くなる一方なのです。国民の圧倒的大多数は株式の運用などしていません。株価が上がったことに対して恩恵が受けられる人たちの多くは余剰資金がある人たちです。アベノミクスの実施以降、格差が大幅に拡大した日本経済を考えると圧倒的大多数の国民にはなんのメリットもない。

メリットがないばかりか老後の資金が加速度的に溶けて無くなる可能性も否定できず各個人が何らかの防衛策を講じなければ地獄の老後が待っていることになります。今回GPIFは今回破綻したファンドが運用している海外のジャンク債にまで手を出したのですから、私たちの年金は株価が大幅上昇すれば安泰。暴落すれば破綻ということになります。

果たしてどのような結果となるのか。その答えは誰にも解りませんが少なくとも来年以降の世界経済は好景気などということはなく、次なる金融危機の影に怯えながらの運営になることだけは確実です。

各個人が政府や国家に依存せず生きていく必要があります。