２０１６年１０月１４日に安倍晋三首相は企業に対して兼業を認めるように働きかけていくと発表。

一億総兼業化になるのか

２０１３年にスタートしたアベノミクスは「三本の矢」と称した政策を前面に押し出したものとなっている。その三本の矢とは具体的に下記のことを意味する。

1. 大胆な金融政策
2. 機動的な財政政策
3. 民間投資を喚起する成長戦略

1～2については異次元の金融緩和やGPIFによる年金の株式運用などで実行しているが成果が出ていないとされる3について兼業を企業に強いることによって実現していくのだろうか。

働き方改革、首相は企業に兼業認めるよう取り組む考え示す

政府は安倍政権の目玉政策である「働き方改革」に関する意見交換会を開き、安倍総理は「柔軟な働き方」を推進するため、企業に兼業を認めるよう取り組む考えを示しました。

「自分では若いつもりでおりますし、何でもできるつもりでおるんですけども、やはり、面接の履歴書の中で判断されてしまうと、年、５７というところを見られて、ダメだなと判断されて、書類で落とされたところもある」

出典：TBSニュース

アベノミクス以降は非正規雇用が増えており賃金格差が広がった。また、生活必需品や社会保障費の増加、消費税増税によって国民の暮らしはますます苦しくなるばかりだ。

そのような中で「兼業」を推し進めていくと言うのだ。それでは、兼業と副業はどのような意味があるのだろうか。

兼業とは主とする仕事と同程度の労力と時間を費やして行う経済活動の事であり俗にいう「兼業農家」などがそれにあたる。農業だけでは生活できない人が農業以外の仕事をすることによって生計をたてる。

副業とは主とする仕事より労力も時間も費やさずに行う経済活動の事であり、株式投資やアルバイトなどがそれにあたる。今回、安倍首相は「副業」ではなく「兼業」を推し進めていく。

所得水準がなかなか上がらない状況を「とにかく働いて」打破していくということになる。この政策に個人的には賛成だが兼業を成功させるには体力と時間とセンスが必要になる。全ての人が兼業で成功するとは思えないが、何もせずに貧困老人となるくらいならば精一杯ベストを尽くしていく生き方の方が良い。

全国の企業が兼業を認め始めたら様々な小規模事業が登場すると推測される。

かくいう私も１１月に２店舗目をオープンする。

今月と来月は開業準備で大忙しだ。