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週末起業でたこ焼き屋

世界恐慌前夜のたこ焼き屋

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2016年1月29日(金)の金融政策決定会合で、日本銀行は「マイナス金利」の導入を発表した。その結果として株価は乱高下することに。いよいよ目前まで迫った金融市場メルトダウンをたこ焼き屋の視点から考える。

10ヶ月目を迎えた週末起業のたこ焼き屋

2015年5月1日にオープンした週末起業のたこ焼き屋ですが、2016年2月に入り開業10ヶ月目を迎えることができました。日曜祝日・木曜日を店休日として営業時間も19時から22時までの3時間のみというスタイルで始めた週末起業のたこ焼き屋ですが、順調に業績が伸びています。近隣のお店からの紹介は毎日のようにあり、来客者が自身のフェイスブックやブログに紹介記事を載せてくれるため、その記事を見て来店される人も増え続けています。

また、最近では有名なビール専門店のスタッフが私のお店を紹介してくれており昨晩も数人のビール党のお客様が来店してくれている。私のお店は2種類しかメニューがないので来店の目的はたこ焼きか生ビールしか存在しない。それにも関わらず毎日のように増え続ける新規客には私自身が驚いている。

お持ち帰りのたこ焼きも順調に増え続けており私の焼いたたこ焼きが毎晩のように方々に旅立っている。このように順調な週末起業のたこ焼き屋だが世界で始まりつつある経済の大波にも耐えられるような経営体質を整えなければ継続するのは厳しいのではないかと考えている。

限界を超えて下げ続けているバルチック海運指数

本日の時点で世界の景気指数であるバルチック海運指数は314まで下がっている。2008年のリーマンショック時でも663だったバルチック海運指数が驚きの314だというのだ。日本国内では日銀のマイナス金利発表で株価が上がっているみたいなのだが世界経済を見ると氷河期レベルの落ち込みを見せている。

そのような中でショッキングなニュースを発見した。なんと中国が米国債を投げ売っているというのだ。

フリージャーナリストの高城剛氏によると世界の基軸通貨であるドルを崩壊させるべく中国が躍起になっているという。以下はその記事の抜粋です。

現在の世界経済の大きな揺れは、米中間の問題だと思います。あれほど蜜月だった米中に「見えない亀裂」が生まれ、昨年秋から中国は、ついに米国債の売りに大きく転じています(よって、現在米国債保有高は日本が第1位に返り咲いています)。

そこで、僕の私見です。もし、中国が自らの「肉を切らせて骨を断つ」戦法を持って米国と経済戦争を行っていると考えれば、ある程度の(場合によっては重度の)痛手を被っても、米国主導の金融システムに終止符を打つことが 最終的な狙いだと思います。そして、その計画にロシアと中東と欧州の一部までもが暗に納得しているとなれば、これはかなりの大事になるはずです。中国が米 国債を売る理由は、自国の株式の買支えやAIIBの資金にするなどとも言われますが、それらには別の手立てもあるはずです。昨年9月に行われた米国オバマ 大統領と中国習主席の会談が物別れに終わり、そこから見えない米中経済戦争が本格化したとするならば、決戦はいよいよこれからということになるでしょう。

すなわち、いま起きていることは、ドル基軸通貨体制崩壊の序章ということになります。そして、その後に起こることは基軸通貨がしばらくなくなる世界経済になることが考えられます。そんな馬鹿な話は絶対にない! ブラックスワンは、そんな時に舞い降りるのです。

出典:mag2ニュース

これは大変なことです。基軸通貨であるドルの崩壊は世界中がひっくり返るほどの大事件であり平和な状態でその時を迎えることは不可能でしょう。そういえば米国大統領候補のドナルド・トランプ氏が意味深な発言をしていた。ドナルド・トランプ氏はABCテレビの「グッド・モーニング・アメリカ」に出演した際「バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」と発言している。

出典:ロイター通信

つまり米国は深刻なバブル経済の絶頂期を迎えておりオバマ大統領の任期中にバブルが崩壊してほしいと言っているのです。現在、日本国内でも実体経済は衰退の一途を遂げているにも関わらず株式市場は上昇している。世の中はシンプルだと私は考えており、実体経済が悪いのに株価が上がるというのは不自然であり、金融市場と実体経済の乖離はまさしく量的緩和バブルだと言わざるを得ない。量的緩和バブルは日本よりも米国の方が深刻な状態だとも言われておりドナルド・トランプ氏は「実体経済が良いから利上げに踏み切った」米国にとってはタブーとも言える内容の発言をしたということになる。

下がり続ける原油価格

マイナス金利導入によって日経平均株価は2万円台を目指しているなどと経済アナリストがテレビで言っていた。ここで冷静になってほしい。株価も経済も日本だけでまわっているのではない。ましてグローバル化が進んでいる現代社会においては昔よりも諸外国の影響を受けやすい。それなのにも関わらず日本だけがお花畑でよいはずがない。

本日の原油価格は昨日より更に下落しており1バレル31ドル台まで下がっている。

上記のことから個人的には株式市場のメルトダウンは目前に迫っており、いつどうなってもおかしくない状況が今だと考えている。

 

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