財務省が難易度の高いゲームをリリースしている。その名も「日本を黒字化するゲーム」。

日本を黒字化するゲーム

財務省が公式に運営する日本の財政を考えるというサイトに「日本を黒字化するゲーム」というコンテンツを掲載している。このゲームは財務大臣になって２０２０年までに日本の財政を黒字化していくという内容のもの。冒頭にゲームの説明がスライドショーで表示され「次へ」ボタンを押していくとゲームがスタートする。

財務大臣になって基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す。日本の財政状況が２０兆円を超える赤字の状態で社会保障・公共事業・教育・科学技術振興・経済協力・防衛・食料安定供給・中小企業対策・エネルギー対策・地方交付税交付金・財政改革の各予算を増額・減額・現状維持の３つの選択肢の中から選んで予算を決めていく。

各予算の減額・増額を行っていき黒字化できなければ「目標を達成することができませんでした。行政サービスの停滞など、将来世代にさらなる負担を残すことになりました」と表示される。つまり増税しか黒字化する方法はないと財務省は言いたいのだ。日本国の借金は２０１６年３月末には１０４９兆円を記録している。

財務省の国債に関するページのよくある質問と答えに「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」という項目がある。数年前までは「国債は政府が責任を持って償還いたしますのでご安心ください」と記述されていたというが現在では「国の円滑な資金調達が困難になり、政府の様々な支払いに支障が生じるおそれがあります」という記述に変更されているという噂も流れている。

上記の表示が下記に変更されていたという。

つまり財務省は政府が赤字国債を乱発して結果的に国債の金利が上がり財政破綻の危機に直面した場合は国民に負担して頂くというスタンスなのである。

現在の状況下では遅かれ早かれ財政危機を迎えるのは確実視されているのだから財務省の国債に関する「よくある質問と答え」には国民として目を通す必要がある。「私には関係がない」という日本国民は１人もいない。誰しも日本に国籍を置く人間は全て関係するのだから。

日本の有識経験者の中には日本国の債務は日本国が所有している資産で返済できるから安心であり、財務省は本当は安全なのに増税のために危機感をあおっているだけだという人がいる。その資産が流動性を確保しているかどうかの議論はここでは割愛したい。私が着目するのは資産があろうが無かろうが最終的には国家財政が限界に達した時には国民に負担して頂くという彼等の意思表示だ。

政府与党や官僚は自分たちの身を挺してまで日本国民の生活を守るという意思はないということだ。

事実、２００９年には当時の鳩山首相がデノミを真剣に検討していた。当時の民主党党首である鳩山氏は「ルーピー」などと言われ「ぶっ飛んだ」奴だからデノミというトンデモ政策を検討したと思う人が多いのかも知れない。

でも、戦後から長期間の政権利権を得てきた自民党ではなく大国の都合によって突如、政権を取らせて頂いた民主党だからこそ政権を取るまで知らなかった事実を官僚から伝えられて本質的な危機を感じた。

そしてデノミを実行に移そうとしたのではないかと思う。もちろん、そんな事は実現しない。大きな力によって阻止される。それはまだ大国にとって日本がデノミを実行する時期ではないからだ。

そりゃ、日本国の支配者と官僚たちが本当に本気で日本国民の利益を考えているのだとしたら何の問題もない。

私も毎日のように無心でたこ焼きを焼いていればいい。

私を含む日本国の国民は日本国の深刻な財政悪化を気にすることなく安心して目の前の仕事に取り組んでいれば幸せな人生を全うすることが可能だ。

しかしながら、私にはどうしても彼らが日本国民の利益を第一優先で考えているとは到底思えない。

データから読み取る日本の財政状況

経済学者の人たちや経済アナリストの中には御用学者のように政権与党に媚を売る人たちばかりではなく迫りくる危機に対して警鐘を促す人たちも少数ではあるが存在する。

その中でも私が最も信頼しているのが大前研一氏である。大前氏は嘘偽りがない公表データを基に根拠を示した「誰も反論することが出来ない」論説を展開している。以下の映像は日本国民であれば必ず見なければならない映像である。

これは本来ならば大前氏が主宰する向研会の有料会員の人たちのためにやっている勉強会のシーンだが大前氏は「これは非常事態だ」ということで一般向けに特別に公開している。

大前氏の言っていることは冒頭の財務省がリリースした国家財政ゲームをプレイしてみれば、より深く理解することができる。きちんと公表されているデータを収集し、それに基づいて分析すると近いうちに必ず日本は財政破綻の危機に陥るという結論に達する。それはある日突然にやってくる。

このような事は突然にやらないと意味がない。じわじわやっていると国民の多くが国に財産や資産を奪われなくするための「対策」を講じるので効果が半減するからだ。

当然、頭脳明晰な大前氏の事だから「日本には資産がある」的な要素も理解している事だろう。

つまり、大前氏は政府与党も財務省もそのような要素とは関係なく財政破綻の危機に陥った際には膨大な債務を国民に負担させるという意思表示を読み取っているからこそ、あえて公表されているデータを基にして試算し、警鐘を鳴らしているのだと解釈している。

パナマ文書公開はデノミの準備

現在、世界中の先進国が行っている量的緩和政策が限界に達しているとの見方がある。世界各国の通貨発行量は２００８年のリーマンショック以降から現在にかけて史上最大規模となっている。

先程の財務省の「よくある質問と答え」に対して質問している記事をＹａｈｏｏ！知恵袋にて見つけた。

国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください」。財務省

という記事をみて思ったのですが、国債というのは国にお金が足らないから個人や企業などから資金を集めてるのではないの？ 政府は何を担保に保証しているのですか?

上記の質問に対して以下のような回答が書かれている。

日本政府は通貨の発行権を持っているので、いざとなれば通貨を増やして国債の返済に充てることができます。よって日本の国債のデフォルトは起きません。

もちろん無暗に通貨の発行量を増やせばハイパーインフレが起きるので、税収から返済するのが基本です。

この回答者が懸念している「むやみに通貨の発行量を増やせばハイパーインフレが起きる」というのが現実味を帯びてきている。世界規模で国家財政をリセットするためには貧困層から富裕層まで幅広く搾取していく必要がある。これまでは特別扱いであった富裕層の資産についても手を付け始めたのが今なのだ。

当ブログの過去記事でこれまでの常識が通用しない環境になるという記事がある。その記事にも書いたが国家がデフォルト（財政破綻）を実行する際に重要項目になるのがタンス預金等の政府が正確に把握できないような資産や現金。

それでは政府はどうするのか。現金を廃止してデジタルマネーに移行させマイナンバーなどの個人管理システムによって全ての国民が所有している資産を把握する必要がある。

また、もし仮に今回の金融危機が訪れるときにデジタルキャッシュの移行が間に合わなかったとしても崩壊後の時代には世界各国がデジタルキャッシュに移行すると私は考えている。上記の記事にも記載しているが英国中銀・イングランド銀行の首席エコノミスト、アンディ・ホールデイン氏は以下の通り発言している。

「マイナス金利が導入されたあと、銀行預金の利子をとられるのを回避するため現金で保有する（タンス預金）問題に対する興味深い解決策は、紙幣の現金を廃止して電子通貨にすることです。そうすれば問題が緩和され、マイナス金利の効果は容易に速く出るようになるでしょう」

今回のパナマ文書を公開したパナマの弁護士事務所モサック・フォンセカ。パナマ文書を提供したジョン・ドウ（仮名）なる人物は、富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、デジタルによる革命を引き起こす可能性があるなどと論じていた。

パナマ文書の公開の本当の目的は紙幣や貨幣を廃止して世界的にデジタルキャッシュに移行させることなのではないだろうか。２０１６年は世界レベルでの金融市場崩壊の始まる年であり、我々のような小市民には非常に厳しい時代になると言える。

お金が紙くずになるのならば、それまでに何らかの「モノ」や「投資」に換えておく必要がある。様々な金融商品や不動産などの「モノ」がある。私の年代で次の時代に向けて最も有効な投資先は自分自身のスキルアップだと思う。モノは盗られる可能性があるが頭の中身や心まで盗られることはない。最も最強の資産は自分自身だということが言える。

なので中途半端なモノに投資するくらいなら自分自身に投資する方が良いのではないかと考えている。