２０１５年１２月１６日にアメリカのＦＲＢのイエレン議長は２００８年以降続けていた量的緩和を終了し利上げを発表した。アメリカは独り勝ちすることができるのか

利上げは一度だけではない

世界各国の中央銀行が量的緩和する中でアメリカはいち早く利上げに踏み切った。今回の利上げは０．２５％程度。このくらいの利上げでは実体経済に影響はないのですが利上げは数回にわたって行われる予定となっており最終的には１％前後まで利上げされることになります。１％くらいになると実体経済に多大な影響が出てきます。金利が上昇することによって企業の資金調達コストは増大。さらに第２のサブプライムローンと言われている自動車ローンの変動金利も上昇。これは相当なインパクトがあります。

米公認政府証券ディーラーの見解によると次回の利上げタイミングは２０１６年の第１・四半期になるとの見通しを示しています。次回も０．２５％程度の利上げが実施されると言われており、２０１６年４月には少なからず影響が出てきます。

アメリカの意図は独り勝ちすること

アメリカはリーマンショック以降の量的緩和バブルが近い将来に崩壊すると睨んでいます。バブルの崩壊はイコール金融危機に陥ることになりますので中央銀行は何らかの施策を実施しなければなりません。現在、アメリカ以外の国々は量的緩和を続けていますので仮に今バブルが崩壊した場合にインパクトのある量的緩和をすることが可能な国はアメリカだけです。

つまりアメリカは世界各国に先駆けて量的緩和バブル崩壊の対策を実施しているということになります。

次なる金融危機が起こるタイミングとは

これについては様々な要素があるので単一的な要因のみで判断するのは難しいのですが１つの指標としてアメリカの利上げがあります。世界的に有名な投資家のジム・ロジャーズ氏はブルームバーグのインタビューにおいて２０１６年の金融市場について語っています。

アメリカの３回目の利上げで金融市場は崩壊する

【経済】金融危機、米第3次の利上げ時に発生も＝ジム・ロジャーズ氏

米著名投資家ジム・ロジャーズ氏はこのほど、米連邦準備理事会（FRB）が第3次の利上げに踏み切った時、金融危機が発生する可能性があると警告した。

ロジャーズ氏は、米利上げが米国経済を押し上げることができない上、すでに低迷している原油と金価格がさらに下値を模索する恐れがあるとの見方を示した。また、行き過ぎた米ドル高が米ドル時代を終わらせる可能性があると予測した。

なお、米利上げや人民元安の進行を受け、海外の機関投資家は相次いで2016年の原油など商品相場の見通しを下方修正している。

提供：フィスコ

何らかの原因でアメリカの経済指標が著しく悪くなれば話は別ですが、よほどの事がない限り継続して利上げしていくことになります。その利上げの３回目あたりで金利が１％上昇すると予想されており、この段階で株式市場から大量の資金が流出するとジム・ロジャーズ氏は語っています。

ジム・ロジャーズ氏は利上げによって米ドルが高騰すると言っていますが私個人としての見解は安全通貨である円に資金が集中するのではないかと考えています。従って２０１６年度は円高に振れていくと予想しています。また、最終的には日経平均株価が５０００円台まで落ちると予想しており株式市場が下がれば利益が出るＥＴＦに投資する準備を整えています。

暴落時は絶好の買い場

金融崩壊によって株式市場が大暴落する局面においては絶好の買い場となります。同時に不動産価格も下落していく事になりますので株式と同じく絶好の買い場となります。しかしながら、その時に金融機関は融資に対してネガティブであり現在のように不動産担保融資が潤沢に出ることはありません。つまり、その時に現金を持っている人だけが得をすることになります。

アベノミクス以降の日本は所得格差が大幅に拡大しており中流家庭という言葉が死語になるのも時間の問題です。そのような状況の中で大暴落時に株式や不動産を大量に買うことができるのは、やはり富裕層ということになり更なる格差拡大となることが予想されます。

個人的には中長期的な流れを当ブログに書いてあるような内容として考えていますので、何とかしてその時に資産を作りたいと考えています。来年２０１６年の１年間をどのように生きていくかによって、その後の人生は大きく変わると考えており総力戦でかかっていく覚悟です。

金を買うことも選択肢のひとつ

安全資産として世界中の投資家が認識しているゴールド。原油価格の暴落・低迷で中東諸国は保持してきた資産を売却して資金繰りを行っています。売却している資産の中にはゴールドも含まれており金価格も低水準で推移しています。また、世界経済の低迷によってプラチナ価格も低迷しており底値をつけています。

私は個人的にメープルリーフ金貨を買っています。日本銀行券を所有することはリスクであり何らかの現物資産に換えておくことはリスクヘッジに繋がります。そもそも一万円札などの日本銀行券は民間企業である株式会社日本銀行が発行している株券や証券みたいなものであり政府が保証しているお金ではないのです。個人的には紙幣を全く信用していません。

お金は２種類ある

この記事を読まれている方で手元に硬貨とお札がある人は是非とも確認して欲しいことがあります。まず硬貨を見てください。硬貨には「日本国」と書いてあると思います。対照的にお札にはどこにも「日本国」とは書いていません。つまり、硬貨（貨幣）は日本政府が自ら発行している通貨であり紙幣と貨幣では根本的に価値が違うということを意味します。

紙幣は紙で作られており資源という観点では１円玉よりも価値が低い。貨幣は金属で作られており資源価値があります。ちなみに５００円硬貨の製造原価は４００円前後と言われており、一万円札の製造原価は数円程度だとされています。貨幣は国家レベルで資源備蓄という意味合いがあります。

紙幣を破っても問題はないけれど貨幣を毀損すると法律で処罰されます。

昭和22年12月に貨幣損傷等取締法が施行されており以下のように記載されています。

• 第1項　貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない。
• 第2項　貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶす目的で集めてはならない。
• 第3項　第1項又は前項の規定に違反した者は、これを1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
• 附則
• 附則（昭和62年6月1日法律第42号）

つまり紙幣に比べて貨幣は重い存在であり日本国の重要な資源であることがわかります。２０１５年１２月現在、日本銀行券を損傷することそれ自体を罰する法律は存在しません。国立印刷局では「法令上、違法な行為とはいえない」との見解と「みんなで使うものですから、大切に使ってください」との要望を示しています。

また、紙幣と貨幣では使用方法にも制限があります。１９３８年（昭和１３年）に試行された「臨時通貨法」の第３条に『一円ノ臨時補助貨幣ハ二十円迄ヲ限リ法貨トシテ 通用スル』とあります。つまり同一種類の硬貨は最大で２０枚しか使用することができません。厳密にいうと仮に私のたこ焼き屋において同一貨幣を２０枚以上でお支払いするお客様がいたとすれば法律上拒否しなくてはならないのです。対照的に紙幣は何枚使っても法律上の問題はありません。

それだけ紙幣と貨幣は法律的に位置づけも価値も違う訳ですが、とにかくただの民間企業が発行する紙幣を心の底から信用することは難しく、現在の状況から考えても紙幣を大量保有するのではなく現物資産に分散して保有しておくことがリスクヘッジに繋がるということになります。

さいごに

その昔、私がまだ子供だった頃の大多数の大人たちは世界経済のことなどほとんど考えずに生きていたのだと思います。一流企業や公務員になり真面目に仕事をしていれば人並みの生活が送れていました。そんな成長期の日本は既に終わっています。これからの時代は大企業のサラリーマンでもリスクがある時代。

当ブログのタイトルである「週末起業」は安心して暮らすことが難しくなった現代において非常に重要なキーワードだと私は考えています。少しでも収入を増やす努力をしなければ将来的な希望はありません。不安定な時代だからこそ総力戦で必死に生き抜いていくことが求められます。

当ブログも６月の開設以来、順調にアクセス数を伸ばしています。週末起業のたこ焼き屋さんを開業しなければ当ブログも存在しなかった訳であり、とにかく行動が大切であることを再認識させられた１年となりました。今年も残り数日となりましたが３０日まで全力で営業していきます。