世界中の株価が下がり続ける中で下がり幅が大きな銀行株。このまま金融機関の株が下がり続ける中で個人のお金を銀行に預けていて良いのだろうか。

日本郵政３社の上場から株式投資を始めた人

株価が下がり続けている。月曜日17000円台、火曜日16000円台、水曜日15000円台そして祝日明けの本日14000円台というリーマンショック級の大暴落となっている日本の株式市場。政府与党は消費税について「リーマンショック級の事象が発生したら増税しない」と言っていたが、これはリーマンショック級の事象といえるのではないだろうか。

私の知り合いで郵政３社の上場を機に株式投資を始めた人がいる。その時に私は「すぐに利確した方が良いと思う」と進言したものの本人は「郵政株は安心・安全な株だと証券会社の担当者も言っていたし自分もそう思うのでしばらく持っているつもりだ」と言っていた。

ゆうちょ銀行の株価は２０１５年１１月５日、１８２３円の高値をつけたが２０１６年２月１２日現在の株価は１１７３円まで下がっている。老後資金としての投資だと言っていた彼は大きな含み損を抱えたことになる。株価が急落しているのは日本の金融機関だけではない。世界各国の金融機関の株価は下がり続けており、信用も業績も悪化の一途をたどっている。特に顕著なのはヨーロッパの金融機関であり、ヨーロッパの中でも深刻なのがイタリア。イタリアの銀行の不良債権は２０１５年１１月に過去最高の２０１０億ユーロ（約２６兆円）に達しており信用不安から預金を引き下ろす人が殺到している状態だという。

預金が引き出せなくなる事態も予想しなければならない

このまま金融メルトダウンが進行していくとどうなるか。どれだけマスコミが国民に危機感を持たせないようにバラエティー番組を放映し続けていても、国民の多くが危機的状況に置かれていることを認識する時がやってくる。財政健全化を図るどころか国家的に危機的な状況に陥る可能性は現時点で高く、その混乱の最終段階くらいには人々は自由に預金を引き下ろすことは出来なくなることが予想される。今現在すでに１日の引き出し制限があり、振り込め詐欺などの対策と称して預金者の自由度を制限する方向にある。以下の記事はそのことを象徴していると言える。

預金は山口銀行のものか？引き出し頼むと警察に通報犯罪者扱いの本末転倒

山口銀行にお金を預けていた預金者が、口座解約その他の入り用でみずから引き出しに行ったところ、オレオレ詐欺にひっかかったのではないかとさんざん疑われ、あげくのはてに警察を呼ばれて、まるで犯罪人のように事情聴取を受けるということが頻繁に起こり、当事者たちを憤慨させている。銀行に預けていた自分の金を、本人が自由に引き出すことができないのである。

１回の引き出し限度額が設定され、まとまったお金を引き出そうとすると窓口で疑いの眼差しを向けられ、山口銀行の資産を減らそうとする悪い奴のような扱いで通報されるのだからたまらない。山口銀行が預かっている預金は預金者のものなのか？　それとも山口銀行のものなのか？すべての預金者にとって他人事では済まない出来事が起こっている。

出典：長周新聞２０１５年１１月１３日付記事

まだ量的緩和バブルが弾けていない今の段階でこの状況だということを理解する必要がある。理由はどうあれ預金者のお金が預金者にとって自由にならないのは重大なことであり今後の世界金融市場メルトダウンが進めば進むほど預金を引き出せなくなる可能性は高まる。私個人は個人のお金を銀行に預けていない。私個人のお金は証券口座に入れてあり、その中の５０％を株価が下がれば利益が発生する日経ダブルインバースとＷＴＩ原油先物に投資している。証券口座は銀行と違い引き出し制限などは存在せず、手数料も証券会社負担としている会社も数多く存在する。

流動性が著しく毀損して行く方向にあるのだから銀行に預けて安心とは言えなくなっているのが現状だと考えている。