日銀がマイナス金利を発表して株価が上がったのは１日限り。その後は株安・円高となっている。

日経平均株価は１６０００円を割り込んだ

２０１６年２月１０日の日経平均株価前場は１万５６９９円８５銭と続落している。日銀がマイナス金利を発表して以降の日経平均株価は政府の思惑とは逆に下がり続けている。下げる要素はあっても上がる要素が存在しない相場だということになる。原油価格も下がり続けており１バレル２０ドルまで下がるのではないかと囁かれている。２０１４年３月期に１バレル１００ドルだったことを考えると相当ひどい暴落だということがわかる。

日本の中央銀行がどのような施策を実施しても世界中で暴落している金融市場に逆らうことはできない。そればかりか、世界中の投資家は日本は次なる経済対策のカードが無くなったと解釈されている。それが形になったのが現在の株価だということになる。

銀行株が急落

日本においては日銀のマイナス金利政策が要因となり大手のメガバンク株が軒並み下がり続けている。日本の銀行株の急落は大した問題ではないと個人的には思っている。重大なのはドイツ銀行の暴落であり、年初からの下落率は４０％を超えておりドイツ銀行は重大な事態に陥っている。銀行の信用不安は預金者にとっては死活問題であり取り付け騒ぎなどの事態に発展する可能性もある。

もし仮にヨーロッパのメガバンクで深刻な信用不安が引き金になり取り付け騒ぎなどになると日本にも飛び火することは確実となる。取り付け騒ぎとはどのような事態を意味するのか。取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のことを意味する。

つまり預金封鎖が現実のこととなる可能性があるということになる。

現実味を帯びてきた預金封鎖

第二次世界大戦が終わった直後の昭和２１年２月１６日に当時の日本政府が突然「預金封鎖」を発表した。それにより国民の多くが財産を失う結果となる。預金封鎖はある日「突然」実施しなくては意味がない。２０１５年２月１６日にＮＨＫは預金封鎖に関する特集を放送している。

マイナス金利の影響で金融機関の業績悪化は確実のものとなっている。ある日「突然」の事態もある程度想定していかなくてはならなくなった。