２０１３年１月２２日日本銀行は「中長期的な物価安定の目途」を「物価安定の目標（Price Stability Target）」に変更し、物価上昇率を1%から2%に引き上げた。
２０１２年１２月に誕生した安倍晋三内閣の経済政策としてアベノミクスが始まった。３本の矢と称して「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」を積極的に行うと発表。それに伴い日本銀行の黒田総裁はアベノミクスの目標達成のために「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）政策を開始。これが俗にいう「黒田バズーカ」と言われる政策である。
民主党政権の時には９０００円台を推移していた日経平均株価も約半年で６０００円以上も上昇。株式運用している人は民主党時代に塩漬けしていた株の評価損が反転。それに伴い、表面的な好景気ムードが蔓延した。ここで「表面的」という表現を書くのは実体経済が伴っていないマネーゲームの中での好景気だからに他ならない。
日本国民の全員が株式投資をしている訳ではない。むしろ株式投資をやっている人の割合は全国民の５０％もいかないのではないだろうか。株式投資をしていない人にとっては全く関係のない好景気だったと言える。
そして２０１６年６月を迎える
アベノミクスが本格始動してから３年後の２０１６年。未だ日銀の黒田総裁が掲げた物価目標２％上昇は達成されていない。達成されていないどころか、このままの状況で推移していくと日本はインフレーションではなくスタグフレーションに突入することになる。
現在、日本を含め世界中の中央銀行が金融緩和を実施しています。しかしながら、どれだけ金融緩和をしても景気は浮揚していません。金融緩和を止めてしまうと金融危機がはじまり、このまま無秩序な金融緩和を続けていくと近い将来には悪性インフレ（給与水準は上がらず物価だけが上がっていく）に突入する。つまり、今の日本は座して死を待つ状態だと言っても過言ではない。
景気回復すると非常にまずいことに
政府は表面上、景気浮揚策を実施していると言っている。しかしながら実際には景気浮揚策を真面目に実施などしていない。景気が回復してもらっては困る理由があるからだ。今回の伊勢志摩サミットでも話題の中心となる消費税増税も政府与党は増税のスタンスを変えていない。
もし仮にアベノミクスが本当に「景気浮揚策」だったとして本当に景気が良くなったとしたら企業は活性化して設備投資などの資金需要が大幅に増えていく。そうすると長期金利が上昇して銀行は国債を買わなくなる。つまり政府や財務省が最も恐れている国債の金利が上がり利払い額が大きくなるという状態に陥る。
この部分については作家でありジャーナリストの山田順氏のコラムに詳しく掲載されているので一読してもらいたい。消費税の税率を上げるとどうなるか。そんなことは小学生でもわかる。景気が著しく悪くなる。消費税を上げても税収は増えない。景気が著しく悪くなるのに消費も伸びなければ企業業績も伸びない。そのような状況の中で税収が増えることはない。
では、どうして消費税を上げるのか。私が考える理由は２つ。１つ目は緊縮財政をすることによって日本国債の格下げを防ぐ。２つ目は景気を悪くするためだ。政府と財務省が注目しているのは国債の金利上昇のみであり、財政破綻の先延ばしのみ。だから国債の金利が上がらないためならば国民が苦しんでも、近い将来に大変な事態になる事がわかっていても手段は選ばない。
もし仮に今回のサミットで消費税増税の延期を発表するのならば増税しなくても更なる不況に陥ると政府と財務省が考えていると解釈できる。
アベノミクスとは一体なんだろう
ここまで理解すると「では一体アベノミクスとは一体なんだろうか」という疑問が出てくる。アベノミクスとは財政破綻の先延ばしを目的にしており、表面的に景気が良くなっていると国民に感じてもらうために私たちの大切な年金資金を株式市場に投機してまで日経平均株価を引き上げる。上記の２つがアベノミクスの正体だ。
表面的には景気回復をしていると思わせておいて実体経済は国債の利払い上昇が恐ろしいので破壊していく。多くの国民は株価が高いのにどうして好景気にならないのだろうと不思議に思う。実体経済は確実に衰退しており、それに伴い実質賃金も下がり続けている。
物価は上がり、消費税も上がっているにも関わらず給与が上がらないのだから必然的に景気は悪くなる一方だ。さらに言うとコツコツと貯金している人も銀行に大切なお金を塩漬けしている間に物価があがっていくのだ。物価が上がるということはお金の価値が下がっているということなので何もしなくても資産価値は毀損していく。
だから私は銀行の普通預金に個人のお金は入れていない。お金の価値が毀損しているのだから、せめて毀損している分だけでもヘッジしなくてはならないと考えているからだ。
スタグフレーションになるのは確実
スタグフレーション（stagflation）とは、経済現象の一つであり、「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレーション）」の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。つまり、給料が上がらないのに物価が上がることを意味する。
このまま無秩序な金融緩和を続けていき景気が回復しないのであれば確実にスタグフレーションに突入していく。残念なことだが財政破たん前に景気が回復することはないだろう。理由は上記のとおりである。つまり、私たちは近い将来に訪れるスタグフレーションと財政破綻に備えなければならないことになる。
このような危機的な状況の中でのオリンピック
私は当ブログで以前から東京オリンピックは開催されないのではないかと何回も書いてきた。その理由としては財政破綻寸前の日本が果たしてオリンピックを正常に開催することが出来るのかを疑問視しているからだ。
２０２０年のオリンピック開催地が東京に決定されたあとは主にインフラ面の投資が活発になった。その中でも特に注目されたのが不動産である。宿泊施設も足らないので数多くのホテルが次々に建設される。それに伴い土地の売買が盛んになり不動産価格は高騰した。さらに不動産の金融商品である不動産投資信託なるものまで登場して日経平均株価を引き上げた。
しかし、２０２０年の東京オリンピックに関しては次々に問題や不祥事が明らかになっている。挙句の果てに東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗氏は「東京五輪の予算は最初から無理があった」などと発言している始末。
もし仮に東京オリンピックの開催が中止になったらどうなるのか。
それは想像を絶する事態になることは間違いない。２０２０年のオリンピック開催地が東京に決定された瞬間から膨大な投資が行われており、その目論見が吹き飛ぶことを意味している。そんなことになれば凄まじい経済的なダメージがこの国を襲うことになる。
株価を引き上げることを目的として開催することが困難なのを解った上で招致したとすればトンデモないことだ。
近い将来に訪れる危機に備えるには
少しでも多く収入源を増やして稼ぐ力をつけていく。稼いだお金は自分のご褒美で消費するのではなく、それを元手に増やしていくことを考える。最近になり当ブログの過去記事の副業を認め始めた大企業にアクセスが集中している。世のサラリーマンは昨今の経済状況や国家的リスクに危機感を感じており副業を真剣に検討し始めているのではないかと推測する。
当ブログ週末起業のたこ焼き屋を書き始めた２０１５年６月当時の世の中は今のように危機的な状況ではなかった。たった１年でこのように状況が変化するのだと驚いている。私は、たこ焼き屋でも焼き芋屋でも株式投資でもなんでも良いので副業をして収入源を増やしていかなくては生き残れないことを実感している。
いつのタイミングで財政破綻するのかを知っているのは政府と財務省だけ。私たちは近い将来に備えて今を精一杯に生きていくしか手段がない。
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