２０１６年２月２４日金融庁は仮想通貨を「貨幣」と認定。紙幣・貨幣に続く仮想通貨が決済に利用される時代に。

第三の貨幣が登場

仮想通貨と言えばビットコインが連想される。日本国内でビットコインは東京都に拠点を置いていたマウントゴックス（株式会社MTGOX）が運営していた仮想通貨。「これからはビットコインの時代だ」と数多くの個人投資家がビットコインを投資対象として購入していた。以下のグラフはビットコインのドル建ての取引レートです。取引開始後マウントゴックスの事件が発生するまで右肩上がりとなっており、投資家が殺到するのもうなずける。

ビットコインは順調に価値が上がっていた。しかしながら２０１４年２月２４日マウントゴックスは全取引を中止。その数時間後にサイトは消去された。同社は何年も発覚しなかった窃盗行為によって744,408ビットコインを損失し破産に至ったという。

この段階でビットコインなどの仮想通貨の信用は地に落ちてしまいビットコインが普及するのはまだ遠い先の話になったと数多くの人たちが感じたことだろう。

ビットコインはその後も普及し続けている

廃止される方向に進んでいくと思われたビットコインはマウントゴックスの事件後も順調にその市場規模を拡大し続けている。現在ではアメリカの大手金融機関やマイクロソフトやデルなどのグローバル企業が決済手段として採用するまでに市場を拡大している。。アメリカではビットコインインデックス投資なる金融商品が存在するけれど実際はドル取引なのでビットコインを所有することにはならない。

従って現段階ではビットコインを実際に店舗などで使うというよりもＦＸ（外国為替証拠金取引）のようなマネーゲームの域を出ていない。しかしながら今年に入りその流れが変わりつつある。

先進国の多くが貨幣として認定しはじめた

世界最大級の投資銀行である米国ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）の調査によると２０１４年度のビットコイントレードにおいて、８０％が中国人民元、１９％がアメリカドル、残りのおよそ１％がユーロによるトレードであることが判明した。つまり２０１４年の時点で世界最大のビットコイン取引国は中国であった。急激なビットコインの普及に危機感を感じた中国人民銀行は「犯罪防止目的」などを理由にビットコインの取引を一切中止している。

そのような状況の中で中国は独自の仮想通貨の開発を検討しはじめている。中央政府が管理することができないビットコインは禁止だが中央政府が管理することが可能な仮想通貨は認めるというもの。仮想通貨市場の拡大は中国が参入することによって加速度的になることが予想される。

日本においては２０１６年２月２６日に日本政府が仮想通貨を事実上の「貨幣」として認定されている。監督官庁が管理することを前提に認めるというもの。現金だとタンス預金ができるが仮想通貨は銀行に預けなくてはならず政府は国民の資産を把握するうえで都合が良いのだと判断したのではないか。

紙幣廃止論

欧米では高額紙幣廃止論が浮上している。高額紙幣廃止論を最も強く推進しているのが欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁で、同総裁は犯罪に使われるケースが多いことを理由に５００ユーロ紙幣の廃止を検討している。日本国内では日銀によるマイナス金利政策の影響で家庭用金庫の売れ行きが好調のようだ。マイナス金利政策は事実上の預金課税となるため預金を引きおろして現金を自宅で保管するかゴールドや株式といった金融商品に資金がシフトしていく傾向にある。

量的質的緩和を続けて金利までマイナスにしたのだから日本円の本質的な価値は毀損する。日本円を安全資産などにスライドさせていくのはごく自然なこと。財務省もそのあたりを想定しており今後はマイナンバーをはじめとした「国民の資産を把握」する様々な決済手段や法律ができてくると思う。