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週末起業でたこ焼き屋

戦前の日本企業は最先端な仕組みだった

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株式を用いた資金調達やM&Aなど戦前の日本企業を取り巻く環境は現代における最先端だったという。

戦前の日本企業の資金調達は社債や株式を活用したものだった

戦前の日本企業の資金調達の手段は全体の約7割が証券形態による直接金融であったことを元官僚で現在は経済学者の野口悠紀雄氏がテレビの経済番組で語っていたことに衝撃を受けた。

現在の中小企業を取り巻く企業金融のほとんどが銀行からの資金調達であることに対して戦前の企業は自分の会社の将来性を熱くプレゼンして資本家からの出資という形で資金を調達していた。

現在の銀行を中心とした企業金融の文化は戦後の復興時に誕生して今に至る。

また、明治維新以降の日本では軽工業から重工業に業態をシフトしている時期であり、軽工業では必要としなかった巨大なインフラを構築するために多額の資金が必要となった。そこで株式を担保にした金融で資金を調達していた。

直近で参考になるのがシャープ。以下は経営難に陥っているシャープが銀行からの融資を「返済」するのではなく株式譲渡によって弁済するといったもの。このやり方だと金融機関も不良債権として償却する必要がなく帳簿上は有価証券として資産計上することができるので経営的に助かる。

 シャープは、主力行のみずほ銀行や三菱東京UFJ銀行などに計約7千億円の借入金がある。このうち1500億円を、返済の必要がない株式に振り替えるように両行との間で協議している。両行は昨年6月にも同様な方法で、計2千億円を株式に振り替えた。経営再建のため、追加の支援が必要だと判断した。

金融支援を受けつつ、液晶事業は社外に切り離して新会社をつくる方針。新会社と、革新機構が出資する液晶大手ジャパンディスプレイとを統合する方向だ。

出典:朝日新聞デジタル

M&Aも盛んにおこなわれていた

戦前は急速に拡大する経済環境に適応できない会社は積極的に統廃合を行い企業規模を拡大していった。今でいうところのM&Aが盛んに行われていた。株式による資金調達といい、積極的に行われていたM&Aといい、戦前の日本企業は今よりもはるかに欧米型だったことが伺える。

また、戦前には終身雇用の考え方が無く技術者の多くは転籍を頻繁に行っており、より有利な条件で契約してくれる企業に積極的な移籍を行っていた。これも正に欧米型企業の特徴であり今の日本企業ではごく限られた人たちの間で行われているケースだといえる。

今よりも規制が少ない時代

戦前の日本は現在よりもはるかに規制が少ない環境であったために起業する人も多く経営者は自由な発想で会社を作り、その内容を高めて正当評価してもらうことにより株式金融にて資金を調達していた。

これもまた、今の日本には無い環境と言える。

しかしながら、今からの日本にはこのような環境が必要なのではないかと思ってしまった。今の日本は規制でガンジガラメになっており自由度が米国より低い。規制といえば特徴的な例が創業後たった5年で企業価値が日本円で約4.8兆円にもなったタクシー配車サービス会社Uber(ウーバー)がある。

この会社は質の高い運転手と車を手配してくれるアプリを開発して創業後たった5年で世界58カ国・地域の300都市で展開している。日本も例外ではなくウーバー東京が存在する。以下はウーバー東京のウェブサイト。

https://www.uber.com/ja/cities/tokyo

何故、規制という話題でこの会社が出てくるのかと言うと自家用車を使ったカーシェアリングの「Uber Pop」という仕組みでカンタンにいうと営業許可を得ていない人物が自家用車を用いてお客様を運搬し料金を頂くというもの。つまり「白タク」ですね。これには世界各国のタクシー会社が大反対しておりデモも行われている。

が、しかし本当に価値があるサービスは既得権益者がいくら反対しても広がりを止めることはできない。日本のみならず世界各国が閉塞感がある中で規制緩和という施策も必要なのではないかと思う。

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